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介護保険料について

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

65歳以上の方の介護保険料は、前年の所得や当該年度の市民税の課税状況により下表のとおり11段階に分かれます。

介護保険は保険給付の円滑な実施を進めるため3年ごとに事業計画を見直して保険料を算定します。

保険料基準額 月額5,100円  基準額をもとに11段階の区分で保険料を計算します。

平成31年度の介護保険料は、公費負担による第1号保険料軽減強化により、第1段階は27,600円から23,000円に、第2段階は36,700円から29,100円に、第3段階は39,700円から38,300円に減額となっております。

平成31年度の介護保険料
区分対象者計算方法介護保険料
(年額)
第1段階生活保護の受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者、世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額(年金雑所得を含まない)+課税年金収入が80万円以下の方基準額
×0.375
23,000円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額(年金雑所得を含まない)+課税年金収入が80万円を超えて120万円以下の方基準額
×0.475
29,100円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額(年金雑所得を含まない)+課税年金収入が120万円を超える方基準額
×0.625
38,300円
第4段階本人が市民税非課税(世帯に市民税課税者がいる)で、本人の合計所得金額(年金雑所得を含まない)+課税年金収入が80万円以下の方基準額
×0.85
52,000円
第5段階本人が市民税非課税(世帯に市民税課税者がいる)で、本人の合計所得金額(年金雑所得を含まない)+課税年金収入が80万円を超える方基準額
×1.0
61,200円
第6段階本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が120万円未満の方基準額
×1.2
73,400円
第7段階本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方基準額
×1.3
79,500円
第8段階本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方基準額
×1.5
91,800円
第9段階本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方基準額
×1.7
104,000円
第10段階本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が500万円以上800万円未満の方基準額
×1.8
110,100円
第11段階本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が800万円以上の方基準額
×1.85
113,200円

※老齢福祉年金… 大正5年4月1日以前に生まれ、老齢年金の受給期間を満たさない方に支給される年金です。

※合計所得金額… 収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額と、公的年金等に係る雑所得(第1~5段階のみ)がある場合は、これを合計所得金額から控除した額を用います。

※課税年金収入… 公的年金など税法上課税対象となる年金の収入金額です。障害、遺族年金などの非課税年金は含まれません。

※年度途中に資格取得及び喪失した方については、月割りにより保険料を計算します。

保険料の納め方

特別徴収

老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金が年額18万円以上の方は年金から天引きになります。

普通徴収

老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金が年額18万円未満の方は納付書で個別に納めます。

 ※普通徴収の方は口座振替による納付もできます。
 ※本来、年金からの天引きになる「特別徴収」対象者の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。
 (例) 65歳になられたばかりの方
     他の市町村から転入された方 など

保険料の滞納が続くと

 特別な事情がないのに保険料を滞納していると、介護サービスを利用するときに、滞納期間に応じて次のような制限を受けることになります。

 本来、介護サービスは1割の自己負担で利用するところを・・・

・1年以上滞納した場合

 いったんサービス費用の全額を支払い、後で市に申請して9割分の払い戻しを受けるようになります。

・1年6ヶ月以上滞納した場合

 市から払い戻しを受ける9割分が差し止められ、滞納している保険料に充当されます。

・2年以上滞納した場合

 滞納期間に応じた一定期間、自己負担が1割から3割に引き上げられるほか、高額介護サービス費の支給も受けらなくなります。

 なお、特別な事情ですぐに納めることが困難な場合はご相談ください。

保険料の減免

 災害などの特別な事情により保険料を納めることが一時的に困難な場合には、保険料の減免や徴収猶予を受けられる場合があります。

<特別な事情とは>

1、本人またはその方が属する世帯の生計維持者が、災害(震災、風水害、火災など)により住宅や家財に著しい損害を受けた場合

2、世帯の生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、収入が著しく減少した場合

3、世帯の生計維持者の収入が、事業の廃止や失業などにより著しく減少した場合

4、世帯の生計維持者の収入が、干ばつ等による農作物の不作などにより、著しく減少した場合

※減免を申し出る場合は、納期限(特別徴収の場合は年金支払日)前7日までに、申請書を提出してください。

お問い合わせ

愛西市役所 健康福祉部 高齢福祉課 

電話: 0567-55-7116



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