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後期高齢者医療の給付

後期高齢者医療の給付

負担割合

 後期高齢者医療制度の被保険者の方は、以下の割合でお医者さんの診療を受ける事ができます。

・一般の方

 1割負担

・現役並み所得のある方(住民税課税所得が145万円以上の被保険者の方がいる世帯)

 3割負担

 ただし、住民税課税所得が145万円以上でも次の場合は申請により1割負担になります。

 被保険者の方が1人の世帯・・・収入金額が383万円未満

※収入金額が383万円以上でも、70歳以上の後期高齢者ではない世帯員との収入の合計が520万円未満であれば、申請により1割負担になります(平成21年1月1日~)。

 被保険者の方が2人以上の世帯・・・収入金額の合計が520万円未満

非課税世帯について

 被保険者の方を含む同一世帯員全員が住民税非課税の場合、以下の区分により非課税世帯として認められます。

・低所得I ・・・被保険者の方を含む同一世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円の世帯

・低所得II・・・上記を除く被保険者の方を含む同一世帯員全員が住民税非課税の世帯

主な給付

高額療養費

  後期高齢者医療制度の被保険者の方がお医者さんにかかるときの医療費には、月ごとの最大負担額が設定されています(自己負担限度額)。1ヵ月間の医療費の負担が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額)
所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,000円80,100円+(医療費-267,000円)×1%(4回目以降は44,000円)
一般12,000円44,000円
低所得者II8,000円24,600円
低所得者I8,000円15,000円

※平成21年1月1日から、75歳到達により後期高齢者医療被保険者になった方は、75歳の誕生月(後期高齢者医療の資格を取得した月)の自己負担限度額は半額になります(毎月1日生まれの方は除く)。

※住民税非課税の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証をお医者さんに提出していただければ、所得に応じた自己負担限度額までの負担になります。ただし複数のお医者さんで診療を受けたときなど、医療費の負担の合計が自己負担限度額を超えた場合は高額療養費が支給されます。

 

 初めて該当になった方には広域連合からお知らせが送付されます。2回目以降は窓口に来ていただかなくても自動で支給されます。

高額介護合算療養費

 後期高齢者医療制度の被保険者の方が1年間に負担した医療費と介護費用を合算して一定額を超えた場合、超えた分が申請により支給されます。

標準負担額

 入院した場合、医療費の他に食事の回数などに応じて定められた金額を食事代として負担していただきます(標準負担額)。ただし、住民税非課税の方は限度額適用・標準負担額減額認定証をお医者さんに提出していただければ、所得に応じて食事代が軽減されます。

入院時食事代の標準負担額
負担割合食事代(1食)
一般(下記以外の人)260円
低所得II90日までの入院210円
過去12か月で90日を越える入院160円
低所得I100円
 なお、療養病床に入院した場合は、以下の食費と居住費を負担していただきます。
療養病床に入院する場合の食費・居住費
負担割合食事代(1食)居住費(1日)
一般(下記以外の人)460円320円
低所得II210円320円
低所得I130円320円
低所得I(老齢福祉年金受給者)100円0円

補装具

 コルセットなどの補装具を装着したとき、お医者さんの窓口では10割負担ですが申請して認められると、自己負担分(1割か3割)以外が療養費として支給されます。

特定疾病

 後期高齢者医療制度の被保険者の方で、以下の病気でお医者さんにかかっている方は、特定疾病による診療が受けられます。

・腎臓疾患

・HIV

・血友病

 特定疾病療養受領証をお医者さんに提出していただくと、治療費は上記の病気に対しては10,000円以上の自己負担はありません。

葬祭費

 被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方には葬祭費として5万円が支給されます。

第三者行為

 交通事故など第三者の行為で傷病を受けたときでも、届出により後期高齢者医療制度でお医者さんにかかることができます。本来、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが、後期高齢者医療制度が一時的に医療費を立て替えて、あとで加害者に請求する事になります。

必要なもの・・・第三者行為による被害届、事故発生状況報告書、念書等(市役所の窓口にあります)

          交通事故証明書(警察に届出をする事で交付されます)

 

※加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると後期高齢者医療制度が使えなくなる事があります。示談の前に必ず市役所の窓口で相談してください。

保健事業

 市役所は、広域連合からの委託により、被保険者の方の健康維持・増進のために健康診査を実施します。対象者は健康診査を受診する日の時点において、

1、被保険者の資格を有している方

2、資格証明書の交付を受けていない方

 対象者の方には、受診券を送付いたします。自己負担はありません。

お問い合わせ

愛西市役所 健康福祉部 保険年金課 

電話: 0567-55-7119



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