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平成20年度決算

平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について

  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定しました平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、皆さんにお知らせします。
  この法律は、平成20年度(平成19年度決算)から始まった制度で、地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐことを目的としています。

  健全化判断比率とは、市の財政の健全度を示す指標です。この指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4種類から成ります。これらの算定結果の度合いにより、健全段階・早期健全化段階(いわゆるイエローカード)・再生段階(いわゆるレッドカード)の3段階で、財政の健全度を判断します。
  資金不足比率とは、公営企業部門の経営の健全度を示す指標です。この指標の結果により、公営企業の経営が健全かどうかを判断します。
  これらの指標は全国統一の方法で算出され、全国統一の基準で判断されます。
  指標の1つでも財政の早期健全化段階や再生段階の基準以上に達しますと、財政を健全な状態へ戻すための計画を定めなければなりません。また、その計画の実施状況を議会へ報告し、公表しなければなりません。資金不足比率についても、経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定める必要があります。その他にも、地方債の起債の制限、大臣や知事の勧告、個別外部監査契約に基づく監査要求など、地方公共団体に対する義務付けや制約が設けられています。

  平成20年度決算に基づく愛西市の算定結果は、すべての指標において、財政の早期健全化基準や財政再生基準を大幅に下回りました。また、すべての公営企業部門の経営において、資金不足が生じませんでした。
  なお、平成20年度決算に基づく愛西市の健全化判断比率及び資金不足比率の状況は、次の表のとおりです。
  これらの指標は、市の監査委員の審査に付し、その意見を付けて市議会9月定例会で報告されたものです。

◎健全化判断比率の状況  (単位:%)
 区 分実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
愛西市の
健全化判断比率

(―)

(―)

5.7
(5.1)

30.2 
(26.9)
早期健全化基準12.86 
(12.89)
17.86 
(17.89)
25.0
(25.0)
350.0
(350.0)
財政再生基準20.00
(20.00)
 40.00
(40.00)
35.0
(35.0)

1.実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「―(ハイフン)」が記載されています。
2.( )内は、平成19年度決算に基づく数値が記載されています。
3.将来負担比率は、財政再生段階の基準はありません。

 

◎資金不足比率の状況  (単位:%)
特別会計名資金不足比率備考
水道事業会計 
(―)
令第17条第1号の規定により事業の規模を
算定
農業集落排水事業等特別会計
(―)
令第17条第3号の規定により事業の規模を
算定
公共下水道事業特別会計
(―)
令第17条第3号の規定により事業の規模を
算定

1.資金不足額がない場合は、「―(ハイフン)」が記載されています。
2.経営健全化基準は、20%となります。
3.( )内は、平成19年度決算に基づく数値が記載されています。
4.備考の「令」とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」を省略して表記したものです。

注意)上記比率については、現時点における数値であり、今後、当該比率に変動が生じる可能性があります。

 

【用語説明】

●実質赤字比率
  福祉、教育などを行う一般会計等の赤字の程度を指標化したもので、実質赤字の標準財政規模に対する比率

●連結実質赤字比率
  市全体の赤字の程度を指標化したもので、全会計を対象とした赤字額(又は資金不足額)の標準財政規模に対する比率

●実質公債費比率
  地方債(借金)の返済やこれに準じる額の大きさを指標化したもので、一般会計等が負担する地方債の元利償還金、公営企業における地方債の元利償還金に対する繰出金、一部事務組合における地方債の元利償還金に対する負担金などを含めた実質的な公債費相当額の標準財政規模に対する比率
  過去3か年平均で示されます。

●将来負担比率
  一般会計等の借入金や将来支払う可能性のある負担等の現在高の程度を指標化したもので、将来負担額の標準財政規模に対する比率
  この指標は、中長期的な視点で、財政の健全性を確保するための指標と位置付けられ、一般会計等の負担すべき負債に加え、公営企業、一部事務組合や広域連合、土地開発公社など、一般会計等が負担する蓋然性の高いものを負債として捉えています。

●資金不足比率
  水道など料金収入を財源として独立採算で行う公営企業の資金不足の程度を指標化したもので、資金不足額の事業規模に対する比率

●実質赤字
  歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた額が、赤字となった場合の額

●標準財政規模
  地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す指標
  地方税や地方交付税など地方公共団体が自由に使えるお金の標準的な規模といえます。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」について

  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年6月法律第94号)が施行されました。
  旧の地方公共団体に対する財政健全化制度が、
   (1)普通会計を中心にした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。 
   (2)公営企業に対しての早期是正機能がない。
等の欠点がありました。
  そのため、新しい法律では、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を公表させる制度を設け、当該比率に応じて財政の早期健全化計画(イエローカード)、再生計画(レッドカード)、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定させ、議会に報告し、広く公表させるものです。
  そして、その計画の取り組み状況を毎年議会に報告させ、公表させることによって、地方公共団体の財政破綻を防ぐものです。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の概要

A 健全化判断比率の公表など

  地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区。)は、毎年度、健全化判断比率を当該地方公共団体の監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければなりません。

B 財政の早期健全化(”イエローカード”)

1 財政健全化計画
  
健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければなりません。

2 財政健全化計画の策定手続等
○財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表します。
○財政健全化計画は、総務大臣・都道府県知事へ報告します。
○財政健全化計画は、毎年度その実施状況を議会に報告し、公表します。

3 国等の勧告等
 
財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化が著しく困難であると認められるときは、総務大臣又は都道府県知事は、必要な勧告をすることができます。

C 財政の再生(”レッドカード”)

1 財政再生計画
  
健全化判断比率のうちのいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければなりません。

2 財政再生計画の策定手続、国の同意等
○財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表します。
○財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができます。
○財政再生計画を定めている地方公共団体は(財政再生団体)、毎年度、その実施状況を議会に報告し、公表 します。

3 地方債の起債の制限
  健全化判断比率のうちのいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体は、財政再生計画に総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができません。

4 地方財政法第5条(地方債の制限)の特例
  財政再生計画に同意を得た財政再生団体は、収支不足額を振り替えるため、地方財政法第5条の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けて、償還年限が財政再生計画の計画期間内である地方債(再生振替特例債)を起こすことができます。

5 国の勧告、配慮等
○財政再生団体の財政の運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、総務大臣は、予算の変更等必要な措置を勧告することができます。
○再生振替特例債の資金に対する配慮等、財政再生計画の円滑な実施について国及び他の地方公共団体は適切な配慮を行います。

D 公営企業の経営の健全化

  公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければなりません。
  これが経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないこととし、Bの2、3及びEの1と同様の仕組みを設けられています。

E その他

1 外部監査
 
地方公共団体の長は、健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上となった場合等には個別外部監査契約に基づく監査を求めなければなりません。

2 施行期日等
 
健全化判断比率の公表は平成19年度決算分から、他の義務付け規定については地方公共団体の予算編成機会の付与等の観点から、平成20年度決算に基づく措置から適用します。

お問い合わせ

愛西市役所 総務部 財政課 

電話: 0567-55-7132

E-mail:



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