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外国人住民に係る制度について

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21年法律第77号)が施行されることに伴い、平成24年7月9日(施行日)から、外国人住民(※)の方も住民基本台帳制度の適用対象となります。これにより、外国人住民の方にも「住民票」が作成されることになります。

※「短期滞在」の在留資格や「3月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。

 

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

総務省 「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」 (英語 English韓国語 한국어

法務省入国管理局 「特別永住者の制度が変わります!」

法務省入国管理局 「新しい在留管理制度がスタート!」 (英語 English・中国語 中文(簡体字) 中文(繁体字)

 韓国語 한국어スペイン語 Españolポルトガル語 Português

外国人住民に係る住民基本台帳制度に関するお問い合わせ先

総務省コールセンター(多言語通訳サービス)のご案内

1)電話番号

0570-066-630(ナビダイヤル)

03-6436-3605(IP電話・PHSからの通話の場合)

2)受付時間

8:30~17:30

(土日祝日、年末年始を除く。)

3)開設期間

平成30年4月2日~平成31年3月29日

対応言語

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の6言語

新しい在留管理制度に関するお問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター

1)電話番号

0570-013-904(ナビダイヤル)

03-5796-7112(IP電話・PHS・海外からの通話の場合)

2)受付時間

8:30~17:15(平日のみ)

お問い合わせ

愛西市役所 市民協働部 市民課 

電話: 0567-55-7112

E-mail:



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