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総務省方式改訂モデルによる財務書類(平成23年度~平成27年度)

 現行の歳入歳出ベースの会計処理では、資産や負債の状況が蓄積されず(ストック情報の欠如)、正確なコスト把握ができない(コスト情報の欠如)等の問題点がありました。
 このような問題点を補い、より効率的な行財政運営を目指すため、平成18年6月に制定された行政改革推進法及び平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について(「地方行革新指針」)」により、総務省から新たな地方公会計制度による財務書類の作成が要請されました。
 愛西市においても平成23年度決算より「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成しました。

お問い合わせ

愛西市役所 総務部 財政課 

電話: 0567-55-7132

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