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介護サービスの利用負担を軽くする制度

高額介護サービス費

 同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が高額になり、一定額(下表参照)を超えたときは、申請により超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

高額介護サービス費の対象となるのは、介護保険対象の利用者負担額で、施設サービス費(食費、居住費、日用品費は除く)や在宅サービス費(福祉用具購入費、住宅改修費は除く)が対象となります。

高額介護サービス費
区分 平成29年7月までの負担の上限(月額) 平成29年8月からの負担の上限(月額)
 現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
 世帯内のどなたかが市民税を課税されている方37,200円(世帯)

44,400円(世帯)


世帯の全員が市民税を課税されていない方で下記以外の方24,600円(世帯)24,600円(世帯)

    

世帯の全員が市民税を課税されていない方で

・老齢福祉年金を受給している方

・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

 

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

 生活保護を受給している方等15,000円(個人) 15,000円(個人)

平成29年8月から高額介護サービス費の基準額が変わります

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高額介護サービス費の対象となる人には、支給申請書をお送りします。初回のみ支給申請をされると、その後は、高額介護サービス費が発生した場合に、初回申請の時に指定した口座に自動的に振り込まれます。

申請忘れのないよう、お早めの提出をお願いします。

 

申請窓口

愛西市役所 健康福祉部 高齢福祉課

愛西市役所 立田支所、八開支所、佐織支所

居住費(滞在費)・食費の負担を軽くする制度

市民税非課税世帯で介護保険施設・ショートステイを利用している方の居住費(滞在費)・食費を、申請により下記の額に軽減が受けられます。

※本人が市民税非課税世帯に属している場合でも、別世帯の配偶者の方が市民税課税者である場合、または、預貯金等が一定額(単身者1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は適用されません。


負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 820円 490円 320円
(490円)
0円 300円
第2段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、 合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80 万円以下の方 820円 490円 420円
(490円)
370円 390円
第3段階 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、 利用者負担段階第2段階以外の方 1,310円 1,310円 820円
(1,310円)
370円 650円
第4段階 上記以外の方 負担限度額なし

※(  )内は介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の自己負担限度額。

※平成28年8月から収入には、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入も含めて判定します。


対象となるサービス

・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の食費と居住費

 

・短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護の食費と滞在費

申請窓口

愛西市役所 健康福祉部 高齢福祉課

愛西市役所 立田支所、八開支所、佐織支所

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

市民税非課税世帯で、世帯収入や預貯金が一定条件にあてはまる方については、軽減を実施している社会福祉法人等が利用者負担を軽減する制度があります。

利用者負担の減免制度

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方の長期の入院など特別の事情により、利用者負担の支払いが一時的に困難になった方には、利用者負担(1割分)を減免する制度があります。

お問い合わせ

愛西市役所 健康福祉部 高齢福祉課 

電話: 0567-55-7116



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