公共下水道事業宅内配管工事　融資あっせん・利子補給制度について

　下水道が供用開始されると、その区域内に土地や建物を所有している方は、下水道法により「供用開始の告示から排水設備について遅滞なく、また、汲取り便所については、3年以内に水洗便所に改造しなければならない。」とされており、これにかかる費用はすべて個人負担となります。

　一度にかかる負担を和らげるため、下水道の供用開始日から3年以内に排水設備工事をする方に、改造資金の融資あっせんをします。

• 対象区域の供用開始日から3年以内に工事着手すること。
• 公共下水道の供用開始区域内にある家屋の所有者又は占有者であること。（占有者の申し込みには所有者の承諾が必要。）
• 市税等の完納及び受益者負担金等を完納又は納期未到来分の納付の誓約が出来ること。
• 自己資金のみでは改造資金を一時的に負担することが困難であること。
• 融資を受けた改造資金の償還能力を有すること。
• 改造資金の融資を受けていない又は改造資金の融資を受けた者の保証人となっていないこと。

• あいち海部農業協同組合（本店及び各支店）
• 大垣共立銀行（佐織支店）
• 名古屋銀行（愛西支店）※連帯保証人が必要です。

融資あっせんを希望される方は、排水設備の工事を行う前に次の書類等を市窓口に提出して下さい。

・水洗便所等改造資金借入申込書

・住民票の写し

・源泉徴収票（所得証明書）及び納税証明書

・その他必要書類

市が利子相当分を年度末に補助します。

ただし、遅延にかかる利子は除きます。

※必ず排水設備工事の申請と同時に申し込みの手続きを行ってください。

※市での審査において適すると判断されても、金融機関の審査で不適用となる場合がありますので、金融機関からの融資の決定があるまで工事に着手することができません。

各種申請書は下記からダウンロードできます。

[申請書ダウンロード]