市では、平成18年10月に策定した「愛西市行政改革大綱」に基づき、平成21年度までを計画目標とした「行政改革第1期推進計画（集中改革プラン）」を推進してきました。そして、平成22年3月に「行政改革第2期推進計画」を策定し、引き続き市民本位で質の高いサービスの提供と簡素で効率的な行政経営の確立に向け、さらに行財政改革を推進します。

　推進計画では、将来にわたり「持続可能な財政運営」ができることを前提に、「公債費比率」、「経常収支比率」、「基金残高」という、3つの財政指標の目標数値を設定し、定めた数値目標等を計画期間内に達成できるよう職員の力を結集させ、市民と行政の協働による市民本位の行政経営の実現に最善をつくして取組みます。

<公債費比率とは>

　公債費（借入金の元金および利子）[平成20年度実績：6億6,511万円]に充当された一般財源の一般財源総額[平成20年度実績：131億9,501万円]に対する割合のこと。

<一般財源とは>

　収入した時点でその使途が特定されず、地方自治体の裁量によって使用できる財源のこと。地方税や地方交付税がそれにあたる。

<経常収支比率とは>

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するために用いられている指標のこと。人件費、扶助費、公債費など毎年経常的に支出される経費[平成20年度実績：117億5,854万円]に充てるべき、毎年度経常的に収入される一般財源[平成20年度実績：139億69万円]の割合のこと。

<基金とは>

　特定の目的のために、維持あるいは積み立てられる資金または財産のこと。その目的によって、順次積み立てていくもの、定額を運用していくもの、利息を運用していくものなどがある。

○用地課を廃止し、都市計画課内に用地係を配置

　勝幡駅前整備事業に伴う用地買収が概ね完了したため用地課を廃止し、都市計画課内に用地係を配置しました。

○地域包括支援センターを高齢福祉課から独立

　介護予防事業の推進を図るため、地域包括支援センターを高齢福祉課から独立させました。