令和5年度の税制改正に伴い、認定申請に必要な書類や固定資産税の特例など変更になっていますので、ご注意ください。

　本市では、市内中小企業等の生産性向上に向けた設備投資の促進を図るため、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定を行っています。認定を受けることで、様々な支援措置を受けることができます。

　「先端設備等導入計画」は、設備投資による労働生産性の向上を目的とした中小企業者が策定する計画です。

　計画の認定後から3～5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3％以上向上させることが目的です。

　詳細については、中小企業庁ホームページ「先端設備等導入計画等の概要について（別ウインドウで開く）」及び「先端設備等導入計画の手引き（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

※1「製造業その他」は、上の表「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当。

※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）固定資産税の特例を受けられる対象者とは要件が異なります。

　本市の導入促進基本計画に沿って先端設備導入計画を策定・認定を受けた中小企業者は、認定を受けた導入計画に基づいて取得した設備の固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。

　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した設備は5年間、令和7年3月末までに取得した設備は4年間1/3に軽減されます。

　この特例を受けるためには、認定経営革新等支援機関が発行する「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を、申請書類に添付する必要があります。

　次の（1）及び（2）の書類のほか、投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類を認定経営革新等支援機関に提出します。認定経営革新等支援機関は、投資計画の内容や投資利益率の要件について確認が終わると、事業者に対して「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を発行します。

（1）投資計画に関する確認依頼書

（2）（別紙）基準への適合状況

【必要となる書類の例】

　・貸借対照表・損益計算書（直近1年分）

　・導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）

　・売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料（任意様式）

　・工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、ソフトウエア導入前後の変化を比較できるもの 

　「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」及び「先端設備等導入計画に関する確認書」については、認定経営革新等支援機関が発行するのものです。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

　申請の際は、先端設備等を導入する2週間前までに、必要書類を次の受付窓口へ持参又は郵送により提出してください。

●申請書受付窓口

　〒496-8555　愛西市稲葉町米野308

　愛西市役所　産業建設部産業振興課

●認定書の受け取り

　計画の認定審査終了後に、産業振興課の窓口にて受け渡しを行います。

　郵送での送付をご希望の場合は、申請時に返信用封筒をご用意ください。

　返信用の封筒は、A4の認定書を折らずに返送可能なもので、返送用の宛先（申請書と同一の住所・氏名)を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

1．先端設備等導入計画に係る認定申請書【様式第22】（原本）

2．先端設備等導入計画に関する確認書

3．同意書

固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類も必要です。

4．先端設備等に係る投資計画に関する確認書（原本）

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

5．リース契約見積書（写し）

6．（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合は、次の書類も必要です。

7．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

1．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【様式第23】

　　先端設備導入計画の変更・追記部分に下線を引いてください。

2．事業の実施状況を記載した書類（様式自由）

3．先端設備等導入計画に関する確認書

4．認定中の先端設備導入計画一式の写し

5．同意書

固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類も必要です。

6．先端設備等に係る投資計画に関する確認書（原本）

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

7．リース契約見積書（写し）

8．（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

　賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

　人員削減を目的とした計画にしない等、雇用の安定に配慮すること。

　公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としない等、健全な地域経済の発展に配慮すること。

　市税（法人の場合は、代表者に対する課税も含む）の滞納がないこと。