新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、総務部収納課にご相談ください（徴収猶予：地方税法第15条）。

（ケース1）災害により財産に相当な損失が生じた場合

（ケース2）ご本人又はご家族が病気にかかった場合

（ケース3）事業を廃止し、又は休止した場合

（ケース4）事業に著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

上記のほか、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、総務部収納課にご相談ください（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）。