住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）について

物価高騰の影響を受けている非課税の子育て世帯の生活を支援するため、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童と生計を一にしている世帯に対しこども加算を支給します。

基準日（令和5年12月1日）時点で愛西市に住所があり、世帯全員の令和5年度住民税(令和4年1月～12月の収入を基に算定)が均等割非課税で、下記の加算対象となる児童がいる世帯

※ただし、世帯全員が課税者から扶養されている世帯は対象外

①上記の対象となる世帯と基準日において同一世帯となっている18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童

②令和5年12月2日(基準日の翌日)以降に生まれた児童

③対象児童とは別世帯だが、生計を一にしている18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童（学生寮など）

※施設入所児童については、対象世帯から施設への住民票の異動にかかわらず対象外

対象児童1人当たり5万円

・こども加算の支給を受けた世帯で支給対象児童に扶養していないことが判明した場合、こども加算の返還が必要になります。

・申請書

・申請書の本人確認書類の写し（免許証・マイナンバーカードなど）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳・キャッシュカードなど）

・対象児童が市外にいるなど、申請者と児童との関係性が確認できない場合は、世帯全員分の続柄を記載された住民票など、関係性のわかる書類、及び申立書

申請不要です。令和6年3月8日（金）に、こども加算分の通知を送付いたしました。

辞退を申し出る場合は、辞退届の提出が必要です。

署名欄に必ず世帯主が署名をし、本人確認書類のコピーを同封してください。

令和6年5月31日（金）まで（必着）

愛西市役所健康子ども部子育て支援課

子育て支援グループ

電話：0567-55-7118