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更新日：2022年4月5日
・固定資産税・・・新築から5年度分（中高層耐火建築物にあっては7年度分）の税額から2分の1を減額（1戸あたり120㎡相当分までに限る。）
・不動産取得税・・課税標準から1,300万円を控除
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準（耐久性、可変性、維持管理の容易性等）に基づき、行政庁の認定を受けて新築された住宅であること。
固定資産税及び不動産取得税の減額には、認定を受けて新築された住宅であることを証する書類（認定通知書）の写し2部（愛知県・愛西市）を添付して、減額申請する必要があります。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日（平成21年6月4日）から令和6年3月31日までの間に新築（不動産取得税にあっては取得）されたもの
