外国人住民に係る制度について

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成21年法律第77号）が施行されることに伴い、平成24年7月9日（施行日）から、外国人住民（※）の方も住民基本台帳制度の適用対象となります。これにより、外国人住民の方にも「住民票」が作成されることになります。

※「短期滞在」の在留資格や「3月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

総務省　「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」　（英語　English・韓国語　한국어）

出入国在留管理庁　「特別永住者の制度が変わります！」（別ウインドウで開く）

出入国在留管理庁　「知っておきたい！！在留管理制度あれこれ」（別ウインドウで開く）

総務省コールセンター（多言語通訳サービス）のご案内

1）電話番号

0570－066－630（ナビダイヤル）

03－6436－3605（一部のIP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合）

2）受付時間

8：30～17：30

（土日祝日、年末年始を除く。）

3）開設期間

令和4年4月1日～令和5年3月31日

対応言語

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の11言語

外国人在留総合インフォメーションセンター

1）電話番号

0570－013－904（ナビダイヤル）

03－5796－7112（IP電話・PHS・海外からの通話の場合）

2）受付時間

8：30～17：15（平日のみ）