地方公営企業法を適用しました

　愛西市では、平成31年4月から下水道の会計として地方公営企業法を適用しました。

　地方公営企業とは、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的に設備し、事業の経費を当該事業の収入で賄う「独立採算」により経営される企業をいいます。
　地方公営企業法の適用以前は官公庁会計（特別会計）を採用しており、収入・支出を現金が動いた時点で記録する現金主義の会計を行っていましたが、法の適用により公営企業会計を採用したことで、収入・支出を含む全ての財産の増減の変化を発生時点で記帳する発生主義の会計を行うようになりました。また、複式簿記を用いることによって経営状況を明確化できる財務諸表を作成できます。

　地方公営企業法及び公営企業会計の適用によって、以下のようなメリットが生じると考えられます。

• 経営状況・財政状況の明確化と説明責任の向上　

財務諸表により、財政状況や経営状況をより明確化できます。
また、これらの諸表を公表することにより市民の皆様に対し経営を透明化することができ、説明責任を果たすことができます。

• 経営の健全化に向けた取り組みの増進

経営分析を行うことで、明確な公営企業会計のルールの中で、他市との経営指標の比較が容易となるため、経営の健全化に向け効率的な事業実施の取り組みを推進することができます。

• 下水道使用料の適正化

下水道使用料の対象原価が明確となり、より適正な下水道使用料を算定することができます。

• 職員の経営意識向上

経営状況の明確化、透明化により職員の意識改革が促されます。