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更新日：2022年11月25日
給与所得控除額を一律10万円引き下げることとされました。また、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額を、1,000万円から850万円に引き下げるとともに、その上限額を220万円から195万円に引き下げることとされました。
※1 給与収入：400万円の場合
400万円－（400万円×20%＋44万円）＝276万円
※2 給与収入：900万円の場合
900万円－195万円＝705万円
| 給与等の収入金額 | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から 1,800,000円まで | 収入金額×40%－100,000円 |
| 1,800,001円から 3,600,000円まで | 収入金額×30%＋80,000円 |
| 3,600,001円から 6,600,000円まで | 収入金額×20%＋440,000円 |
| 6,600,001円から 8,500,000円まで | 収入金額×10%＋1,100,000円 |
| 8,500,001円から | 1,950,000円 |
公的年金等控除額を一律10万円（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額（以下「年金以外の所得」といいます。）が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円）引き下げることとされました。また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設けることとされました。
| 公的年金等の収入金額（A） | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 1,300,000円まで | 600,000円 |
| 1,300,001円から 4,100,000円まで | （A）×25％＋275,000円 |
| 4,100,001円から 7,700,000円まで | （A）×15％＋685,000円 |
| 7,700,001円から 10,000,000円まで | （A）×5％＋1,455,000円 |
| 10,000,001円から | 1,955,000円 |
| 公的年金等の収入金額（A） | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 1,300,000円まで | 500,000円 |
| 1,300,001円から 4,100,000円まで | （A）×25％＋175,000円 |
| 4,100,001円から 7,700,000円まで | （A）×15％＋585,000円 |
| 7,700,001円から 10,000,000円まで | （A）×5％＋1,355,000円 |
| 10,000,001円から | 1,855,000円 |
| 公的年金等の収入金額（A） | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 1,300,000円まで | 400,000円 |
| 1,300,001円から 4,100,000円まで | （A）×25％＋75,000円 |
| 4,100,001円から 7,700,000円まで | （A）×15％＋485,000円 |
| 7,700,001円から 10,000,000円まで | （A）×5％＋1,255,000円 |
| 10,000,001円から | 1,755,000円 |
| 公的年金等の収入金額（A） | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 3,300,000円まで | 1,100,000円 |
| 3,300,001円から 4,100,000円まで | （A）×25％＋275,000円 |
| 4,100,001円から 7,700,000円まで | （A）×15％＋685,000円 |
| 7,700,001円から 10,000,000円まで | （A）×5％＋1,455,000円 |
| 10,000,001円から | 1,955,000円 |
| 公的年金等の収入金額（A） | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 3,300,000円まで | 1,000,000円 |
| 3,300,001円から 4,100,000円まで | （A）×25％＋175,000円 |
| 4,100,001円から 7,700,000円まで | （A）×15％＋585,000円 |
| 7,700,001円から 10,000,000円まで | （A）×5％＋1,355,000円 |
| 10,000,001円から | 1,855,000円 |
| 公的年金等の収入金額（A） | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 3,300,000円まで | 900,000円 |
| 3,300,001円から 4,100,000円まで | （A）×25％＋75,000円 |
| 4,100,001円から 7,700,000円まで | （A）×15％＋485,000円 |
| 7,700,001円から 10,000,000円まで | （A）×5％＋1,255,000円 |
| 10,000,001円から | 1,755,000円 |
基礎控除について、控除額を一律10万円引き上げることとされました。
また、合計所得金額が2,400万円を超える方については、その合計所得金額に応じて段階的に控除額が減少し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える方については、基礎控除が適用できないこととされました。
| 前年の合計所得金額 | 控除額（令和3年度以後） |
|---|---|
| 24,000,000円まで | 430,000円 |
| 24,000,001円から 24,500,000円まで | 290,000円 |
| 24,500,001円から 25,000,000円まで | 150,000円 |
| 25,000,001円から | 0円 |
合計所得金額が2,500万円を超える方（基礎控除が適用されない方）については、調整控除が適用できないこととされ、2,400万円超2,500万円以下の場合、基礎控除に係る所得税と個人住民税の控除差を5万円として調整控除を計算します。
また、ひとり親控除に該当する者で父である場合、ひとり親控除に係る控除差を1万円として調整控除を計算します。
給与所得控除及び公的年金等控除の見直しに伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、所得控除及び市民税・県民税が課税されない方（非課税）の所得要件について、原則として、以下のとおり10万円引き上げることとされました。
| 項目 | 要件（令和3年度以後） | 要件（令和2年度） |
|---|---|---|
| 雑損控除 | 雑損控除の対象となる資産を有する親族
| 雑損控除の対象となる資産を有する親族
|
| 同一生計配偶者及び扶養親族 | 合計所得金額が48万円以下の方 | 合計所得金額が38万円以下の方 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の方の合計所得金額が48万円超133万円以下の方 | 配偶者の方の合計所得金額が38万円超123万円以下の方 |
| 勤労学生控除 | 合計所得金額が75万円以下の方 | 合計所得金額が65万円以下の方 |
障害者、未成年者、寡婦または ひとり親の方で市民税・県民税が課税されない方 | 合計所得金額が135万円以下の方 | 合計所得金額が125万円以下の方 |
| 均等割と所得割のいずれも課税されない方 | 総所得金額等が、次による額以下の方 ・扶養家族のない方 38万円 | 総所得金額等が、次による額以下の方 ・扶養家族のない方 28万円 |
| 所得割が課税されない方 | 総所得金額等が、次による額以下の方 | 総所得金額等が、次による額以下の方 |
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下のとおり見直すこととされました。
婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身の方で、前年の合計所得金額が500万円以下（注1）である方について、ひとり親控除（30万円）の適用を受けられることとされました。（注2）
（注1）給与所得のみの場合、給与等の収入金額が約678万円以下
（注2）住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とすることとされました。
ひとり親に該当しない寡婦の方については、引き続き寡婦控除（26万円）を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦の方については所得制限（前年の合計所得金額が500万円以下）が設けられました。
（注）住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とすることとされました。
市民税・県民税が課税されない方（非課税）に係る対象を見直し、ひとり親及び寡婦（ひとり親を除く）を対象とすることとされました。
| 令和3年度以後 | 令和2年度 |
|---|---|
| 障害者、未成年者、ひとり親または寡婦（ひとり親を除く）で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方 | 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方 |
