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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴 収 猶 予

新型コロナウイルス感染症の影響により市税を一時に納付できない場合に、申請に基づき一定の要件に該当する場合は、地方税法の規定により納付を猶予する制度があります。

なお、令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来するすべての税目に限り徴収猶予の「特例制度」に該当しますので、詳しくは以下リンク先のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、総務部収納課にご相談ください(徴収猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、総務部収納課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

お問い合わせ

愛西市役所 総務部 収納課
0567-55-7121 (ダイヤルイン) fax 0567-26-1011
E-mail:.syuno@city.aisai.lg.jp
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