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次の「1」と「2」のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること
一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること
【注意】「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
納期限 | 申請期限 |
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令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期限のもの | 令和2年6月30日 |
令和2年7月1日から令和3年2月1日までの納期限のもの | 各期の納期限の日 |
1、特例制度‐猶予申請書(下部「添付ファイル参照)
2、収入減少を証明する書類及び財産目録のコピー(売上帳・現金出納帳・給与明細・預金通帳等)
※提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
3、その他(下部「添付ファイル参照)
(1)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
・財産収支状況書
(2)猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合
・財産目録
・収支の明細書
財産目録