新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」【※一部改正有（令和2年9月4日施行）】

1. 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収猶予を受けることができるようになります。
2. 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
   　【注意】猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

次の「1」と「2」のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること　

【注意】「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

1. 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来するすべての税目（個人市県民税・固定資産税・軽自動車税（種別割）及び国民健康保険税など）が対象となります。
2. 「1」のうち、既に納期限が過ぎている未納の愛西市税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

1、特例制度‐猶予申請書（下部「添付ファイル参照）

2、収入減少を証明する書類及び財産目録のコピー（売上帳・現金出納帳・給与明細・預金通帳等）

　　※提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

3、その他（下部「添付ファイル参照）　

　　（1）猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

　　　　・財産収支状況書

　　（2）猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合

　　　　・財産目録

　　　　・収支の明細書