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住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金について

更新日:2023年12月27日

住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金について

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担感が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して物価高騰重点支援給付金として、1世帯あたり7万円を支給します。

※地方創生臨時交付金対象事業


1.支給額

1世帯あたり7万円  

 (注)支給は1世帯につき1回限り

2.支給時期

詳細が決まりましたらお知らせします。

3.支給対象となる世帯

令和5年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和5年12月1日)において愛西市に住民登録があり、世帯全員が「令和5年度分住民税均等割が非課税」の世帯

(注1)課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象になりません。(3万円給付からの変更点)

(注2)16歳以上は扶養親族であっても非課税者である確認が必要となります。(収入がない場合でも住民税申告により収入がない申告が必要です。)

(注3)他市で申請された方は対象になりません。

(注4)租税条約の対象者は給付金の対象にはなりません。

(注5)令和5年1月2日以降に国外からの転入者は対象になりません。


ア.支給手続き

1.愛西市から支給対象となる可能性がある世帯に確認書を送付します。

 (注)令和6年1月下旬から2月上旬に発送予定(詳細は後日お知らせします。)

2.転入者等愛西市から3万円の給付を受けていない世帯は、申請書及び添付書類と一緒に愛西市に提出してください。

(注)転入者には、申請書類を令和6年1月下旬から2月上旬に発送予定(詳細は後日お知らせします。) 

イ.申請期限

令和6年3月15日(金)まで

ウ. 申請書類等

●申請書(請求書)

申請様式ができましたらお知らせします。

●添付書類

①本人確認書類
  (1点で確認できるもの)
    マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなど、

    写真が添付されている公的機関が発行したものの写し
  (2点で確認できるもの)
    医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、診察券など、

    「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されているものの写し

②振込先金融機関口座確認書類
      受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかる

    通帳・キャッシュカードの写し

③令和5年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し(コピー可)又は住民税申告書の写し(所得がない住民税申告)(扶養親族も含め16歳以上の世帯全員分)

④未申告の方がいる場合は、その方の令和5年度の住民税申告書(所得がない住民税申告)を提出した写し(扶養親族も含め16歳以上の世帯全員分)

申請期限は令和6年3月15日(金)まで

4.注意

住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金に関して、偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対して、支給を行った物価高騰重対応点支援給付金の返還を求める場合があります。

5.詐欺被害の防止

本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。

  • 愛西市・愛知県・厚生労働省などがATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。
  • 現時点で、愛西市・愛知県・厚生労働省などが市民の皆様の世帯構成や口座情報(口座番号や暗証番号等)などの個人情報の照会はしていません。

お問い合わせ

愛西市役所 保険福祉部 社会福祉課
電話: 0567-55-7115
ファックス: 0567-26-5515

お問い合わせ

愛西市役所 保険福祉部 社会福祉課

[電話]
0567-55-7115

[ファックス]
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