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更新日：2023年2月27日
本日ここに、令和5年3月愛西市議会定例会を招集申し上げたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変御多忙の中、御出席をいただき、誠にありがとうございます。
本年最初の定例会において、令和5年度当初予算並びに関連議案の御審議をお願いするに際し、市政運営に臨む所信の一端を述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
令和3年5月に、市長として3期目のスタートを切ってから、まもなく任期の折り返しを迎えようとしています。
市長に就任して以来、政治理念であります「すすめる決断」と「とどまる勇気」を貫いてまいりました。市民の皆様からの信頼と期待にお応えし、愛西市の更なる発展につなげていくために、今後も全力で市政運営にあたってまいります。
新型コロナウイルス感染症につきまして、国内で最初の陽性者が確認されてから、早いもので3年が経過しました。
当初は、緊急事態宣言の発出などにより、行動が厳しく制限されていましたが、現在は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すウイズコロナが浸透してきております。
こうした中、来月13日からはマスクの着用を緩和する方針が国から示され、また、5月には、感染法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に移行する方針が決定されておりますが、まだまだ気を緩めることはできません。
本市では、市内の医療機関とも連携しながら、これまで集団接種と個別接種を併用し、ワクチン接種を進めてまいりました。
こうした中、昨年11月、市の集団接種会場におきまして、接種後にお亡くなりになるという大変残念な事案が発生しました。
改めましてお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々に対しまして、お悔やみを申し上げます。
現在は、昨年末に設置しました医療法に基づく医療事故調査委員会におきまして、検証作業が行われております。
委員会での検証結果を受けて、より望ましい接種体制の構築と再発防止へとつなげていき、今後も接種を希望される市民の皆様が、安心・安全にワクチン接種が受けられるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症や、燃料価格を始めとする物価の高騰は、市民の皆様の生活やこの地域の経済に大きな影響を及ぼしております。
本市では、国の交付金も活用しながら、プレミアム付商品券の発行、上水道料金の免除・補助、小中学校の給食費無償化、保育所等の副食代補助など、様々な支援を実施してきました。
令和5年度におきましても、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、市民の皆様の生活や地域経済の回復に向けて、各種事業を展開してまいります。
令和5年度は、昨年4月からスタートした第2次愛西市総合計画後期基本計画の2年目となる年になります。
本市の将来像である「ひと・自然 愛があふれるまち」を実現していくために、同じく昨年4月にスタートした第3次愛西市行政改革大綱に基づき、より安定した行財政運営を目指してまいります。
行政改革の取組を進めていくに当たっては、職員の資質向上と意識改革も必要です。
令和4年度の初めには、「奉仕者のプロになろう」「信頼される人間になろう」といった仕事をする上での心得を全職員に示しました。
市職員として当たり前のことを当たり前にこなし、当たり前以上の仕事につなげていくことなどを全職員が常に意識し、市民サービスの向上を図るとともに、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
それでは、令和5年度当初予算編成について申し上げます。
我が国の景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。
先行きは、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
本市の財政状況につきましては、今年度に比べ、税収の伸びが期待できるものの、社会保障関係経費はそれを上回る形で増加するなど、依然として厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
こうした点を踏まえ、昨年4月に策定しました第3次愛西市行政改革大綱に基づき、歳入歳出両面から安定した行財政運営を目指して取り組んでまいります。
まず、歳入面では、国や県の補助金などの情報収集を積極的に行い、財源の充実に努めていくとともに、市の自主財源の拡充・強化に向けて取組を推進してまいります。
特に、ふるさと応援寄附金、いわゆる「ふるさと納税」の寄附金額の総額は、令和2年度では約3，600万円であったものが、令和3年度では約7，300万円、令和4年度では昨年12月末時点で約9，000万円で、既に令和3年度の実績を上回るなど、大きく伸びております。
ふるさと納税は、自主財源の確保という側面にとどまらず、愛西市を市内外にPRできる絶好の機会でありますので、令和5年度におきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
一方、歳出面では、各種事業やサービスについての検証・見直しに引き続き取り組むほか、公共施設について、統廃合や計画的な維持管理、民間活力の導入などを進め、歳出の削減につなげてまいります。
その中においても、10年後、20年後の愛西市を見据え、必要な施策を十分見極めたうえで、積極的かつ大胆に進めていきたいと考えております。
続きまして、令和5年度当初予算の主な内容について、大きく分けて6つのまちづくりの視点により順に説明してまいりたいと存じます。
第一は、「協働によるまちづくり」です。
（地域コミュニティの充実・豊かさを実感できる環境整備）
市の様々な課題を解決していくためには、市民の皆様を始め、自治会、各種団体、事業者などが一体となって取り組んでいかなければなりません。
このうち、自治会を始めとする地域コミュニティの活動は、防災活動、防犯活動、児童生徒や高齢者の見守りなど、幅広い分野にわたっており、活力あるまちづくりになくてはならない存在です。
令和5年度におきましても、補助金の交付などにより、各種団体の活動を支援し、地域コミュニティの自発的活動の推進や地域の活性化につなげてまいります。
（市民の誰もが主役）
昨年は、市の最大のイベントである「あいさいさん祭り」を3年ぶりに開催することができました。当日は、天候にも恵まれ、6，000人以上の皆様にお越しいただき、会場は大いに賑わいました。
その他にも、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が続いていました「蓮見の会」や市民体育大会などのイベントにつきましても、昨年開催することができました。
人が集まり、賑わいが生まれることで、まちは活性化します。
令和5年度におきましても、感染防止対策を十分に行った上で、各種のイベントを開催できるよう、準備を進めてまいります。
また、将来の愛西市を担う若者が、愛西市に対する愛着を持っていただくために、令和5年度も市内の高等学校3校と連携し、地域課題の解決に向けた取組や、各種イベントへの積極的な参加を呼び掛けていきます。
第二は、「安心・安全なまちづくり」です。
（防災・減災対策の推進）
地震、台風、豪雨などの自然災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。市では、ハードとソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めているところです。
改めて申し上げるまでもなく、行政の取組だけでは限界があります。やはり、市民の皆様お一人一人の取組、そして地域の力を結集して災害に備えていかなければ、被害を最小限に抑えることができません。
市全体の防災力を高めていくために、市民の皆様や関係団体などと連携して毎年実施している愛西市総合防災訓練を令和5年度は八開地区で予定しております。そのほか、各地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織が行う防災訓練や資機材の購入に対して支援を行っていきます。
また、災害の規模によっては、「市外へ逃げる」ということも意識していく必要があります。国、県、周辺市町村と連携し、市外に逃げるための具体的な体制の検討を続けてまいります。
現在、大井町地内で整備が進められております県の広域防災活動拠点につきましては、来月開所式を迎えます。この地域に津波等によって取り残された方の救出・救助活動の拠点として、県や地元の皆様と連携し、円滑な運用に努めてまいります。
（安心して暮らせる社会の実現）
昨年1年間の交通事故死亡者はありませんでした。これは、記録を確認したところ、平成17年に愛西市が誕生して以来初めてのことでありました。大変喜ばしいことであります。しかしながら、大切なのは、交通事故そのものをゼロとする社会を実現することです。
「命よりも大切なものはない」ことを改めて認識し、市民の皆様が交通事故の被害者・加害者のいずれにもならないよう、津島警察署、交通安全協会、女性交通安全友の会などと連携し、若年層への交通安全教育や街頭啓発活動などを通じて交通安全の意識の醸成に努めてまいります。
ハード面での取組も進めております。子どもたちが安全に通学できるよう、通学路にカラー塗装を施すほか、防護柵、カーブミラーなどを計画的に整備し、歩行者や自転車利用者にとって安心・安全・快適なまちとしていきます。
人口減少、少子高齢化などが進行する中、空き家は増加傾向にあります。危険な空き家の除却支援や空き家バンクの活用など、住環境の保全につながる取組を行ってまいります。
また、昨年9月に、静岡県の認定こども園の園児が送迎用バスに置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。市では、市内の保育所や認定こども園が設置する安全装置の設置に必要な経費を補助し、園児の安全確認を徹底してまいります。
（治水対策の推進）
海抜ゼロメートル地帯にあり、日々の排水についても排水機による強制排水に頼らざるを得ない愛西市において、治水対策は市民の皆様の生活の基盤となる極めて重要な取組の一つです。
台風による大雨のほか、近年では線状降水帯の発生による豪雨災害が毎年全国各地で発生しております。こうした災害に備え、国、県、土地改良区とも連携しながら、治水の要である排水機場や排水路などの整備を計画的に行い、水害に強いまちづくりを進めてまいります。
第三は、「心身ともに健やかなまちづくり」です。
（生涯いきいきと暮らせる健康づくりの推進）
市民の皆様が、いつまでもいきいきと暮らしていくためには、健康を維持していくことが重要です。健康は、かけがえのない財産であります。
ご高齢の方が、住み慣れた地域で自立した生活と社会参加ができることを目指し、保健事業と介護予防事業を一体的に実施する取組を開始します。
乳幼児や妊産婦を対象とした健康診査や、がん検診を始めとする各種の検診をライフステージに合わせて実施し、市民の皆様が健康状態を定期的にチェックできる機会を提供していきます。
また、高齢者インフルエンザや高齢者肺炎球菌の予防接種を始めとする各種の予防接種について、対象年齢となった市民の皆様に御案内し、病気を自発的に予防する意識を促していきます。
そのほか、「住むと健康になるまち」を目指して、県と共同運用しているアプリ「あいち健康プラス」を活用した運動支援や、「あいさい野菜メニュー提供店」を目的地としたスタンプラリーを開催し、運動と食の両面から市民の皆様の健康づくりにアプローチしていきます。
（子育て支援の充実）
子ども医療費につきましては、昨年の4月から対象を拡大し、出生から18歳の年度末までの方の通院費と入院費の全額について、窓口負担をゼロといたしました。引き続き、子育て世帯の経済的な負担を軽減していきます。
愛西市独自の施策として実施してきました「新生児子育て応援給付金事業」は、国の「出産・子育て応援交付金事業」の創設に伴って事業の見直しを行い、令和5年度からは「1歳児子育て応援給付金事業」として、1歳となった児童の保護者に対し、育児に関する情報提供や相談支援を行うとともに、児童一人当たり5万円を支給し、子育て世帯を応援していきます。
また、同じく愛西市独自の施策として行っております、幼稚園、保育所等に通う児童の副食代に対する補助につきましては、令和5年度も引き続き行ってまいります。
そのほかにも、妊娠から出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援体制を充実させていきます。
（障害・高齢者福祉の充実）
昨年7月に「愛西市発達支援センター」がオープンしました。この発達支援センターを拠点として、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、相談支援事業を引き続き展開してまいります。
ご高齢の方が、住み慣れた自宅で自立した生活を維持するために、見守りの体制を新たに整備していきます。
また、公共施設や医療機関への移動手段として、引き続き80歳以上のすべての市民の皆様を対象に、タクシーの料金助成を行います。
認知症のある高齢者、知的障害者、精神障害者の財産などの権利を守るため、後見制度に関する総合相談・支援窓口となる「権利擁護支援センター」を令和5年度に開設いたします。
第四は、「活力ある快適なまちづくり」です。
（農業の振興）
本市の基幹産業である農業の振興は、重要な事業の一つであります。
農業従事者の高齢化が急速に進む中においても、持続可能な農業を実現していくためには、農地利用の最適化の推進や、新規就農者の掘り起こしを進めていく必要があります。
令和5年度におきましても、引き続き、国、県、団体など関係機関と連携し、農業経営の安定・合理化につながる取組や担い手の育成に関する取組を行っていきます。
また、愛西市の魅力や農産物を知っていただく機会を充実させていくことも重要です。「道の駅 立田ふれあいの里」におきまして、指定管理者と連携しながら、地元農産物や加工品を販売することで、市の魅力や農産物のPRと販売促進につなげてまいります。
一方で、適正に管理されていない農地などが、資材置き場として利用されている事例が増えてきております。農地には、食料生産のほか、防災機能、美しい風景の形成など多面的な機能がありますので、次世代に引き継ぐ市の財産として、農地の適正管理を呼び掛けていきます。
（商工業・観光の振興）
中小企業の経営安定や地域産業の活性化を図るため、商工会と連携して市内産業に対する支援を継続していきます。
「道の駅 立田ふれあいの里」は、本市だけでなく、海部地域で最大規模の集客力がある観光拠点であると考えております。現在は、既存の道の駅の再整備と新たな都市公園の整備を計画的に進めております。
令和5年度につきましては、観光案内所がオープンします。また、24時間トイレ、駐車場などの工事や、都市公園の整備に向けて工事を順次行っていきます。
令和8年度の全面供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
（計画的なまちづくりの推進）
名鉄藤浪駅につきましては、清林館高校の生徒の皆さんや地元の皆様の御意見をいただきながら、再整備に向けて準備を進めておりますが、今後、令和5年度と令和6年度の2年をかけて、改修工事を実施します。
また、名鉄佐屋駅の周辺整備につきましては、地元の皆様との勉強会や関係機関との協議を進め、令和4年度は基本構想の策定を進めております。令和5年度につきましては、この基本構想を踏まえ、基本計画の策定を行ってまいります。
市内8ルートを運行する巡回バスにつきましては、市民の皆様の足として広く利用していただけるよう、引き続き運行するほか、更なる利便性の向上などを図るため、市民の皆様のニーズの把握などにも努めていきます。
また、新たな工業用地の創出につきましては、弥富インター周辺部において計画的に実施しており、引き続き取り組んでまいります。
第五は、「学びを支えるまちづくり」です。
（多様な学びを促す教育環境）
小・中学校の適正規模・適正配置につきましては、昨年6月に基本方針を改訂し、その後、愛西市立小中学校適正規模等並びに老朽化対策検討協議会、さらには、地区検討協議会で議論を深めてきたところです。今後は、各地区での説明会が予定されておりますが、子どもたちの学習環境を第一に考え、市民の皆様に対しまして、丁寧な説明が行われていくものと認識しております。
子どもたちにとって快適な教育環境とするため、これまで普通教室に空調設備を整備してきたところですが、令和5年度につきましては、小学校の特別教室に空調設備を整備いたします。また、老朽化が進む各学校の施設につきまして、計画的に修繕等を行い、子どもたちの安心安全を確保してまいります。
（個々に寄り添い、新たな学びを展開する学校教育）
将来の愛西市を担う中学生が、本物が持つ迫力や背景、雰囲気を体験することで、市や社会に潜む問題を自分事として主体的に考えることができることなどを目的として、令和5年度からは、これまでの修学旅行に加えて、市の独自施策を盛り込んだ中学生体験学習事業を新たに実施します。
生徒の皆さんには、3泊4日で、首都圏のほか、東日本大震災の被災地である岩手県や宮城県の視察を行っていただくことで、近い将来この地域で発生が予測されている南海トラフ地震への備えなど身近な問題について考える貴重な機会としていただきたいと思います。
令和2年度から始まりましたGIGAスクール事業は、3年目となり、児童生徒に配布したタブレット端末を用いた学習が浸透してまいりました。引き続き、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学びや、子どもたち同士が教えあい学びあう協働的な学びの場で、ICTを活用した学習活動を更に充実してまいります。
また、市独自に外国語指導助手、特別非常勤講師、特別支援教育支援員などを配置し、引き続ききめ細かい指導・支援を行ってまいります。
（文化の継承、生涯学習、スポーツの推進）
今年の1月から、従来の成人式に代えて、20歳の方を対象とした「愛西市二十歳の集い」を開催いたしました。20歳という人生の節目の年を祝い、今後の活躍を応援していきます。
スポーツ施設につきまして、令和5年度は佐織総合運動場の北側トイレの改修を行うほか、親水公園総合運動場の多目的広場の防球ネット設置工事などを行います。昨年4月にはスポーツ施設予約システムを導入し、利便性を向上したところですが、令和5年度からは予約の対象を学校体育施設まで拡大します。引き続き、ハード・ソフトの両面から、市民の皆様が安全で快適にスポーツ施設を利用できる環境を維持してまいります。
また、立田総合運動場につきまして、令和5年度は、愛知県サッカー協会によるグラウンドの整備が始まります。市では、駐車場の整備を行ってまいります。令和5年度中には、「愛知県フットボールセンター愛西」としてオープンいたします。私もオープンを非常に楽しみにしております。
最後に、「新しい生活様式へのまちづくり」です。
（スマート自治体への取組・人と技術の融合）
本市では、スマート自治体への取組として、行政のデジタル化を積極的に進めております。
令和4年度は、「書かない窓口」として、マイナンバーカードや運転免許証を利用して、申請者の氏名・住所欄を自動で印字できるサービスを開始しました。
令和5年度は、マイナンバーカードを活用したサービスとして、住民票の写しや印鑑証明書をコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを今年の秋から開始します。
また、市の内部業務についてもデジタル化に取り組んでおります。金銭管理、服務関係、請求書、申請書等のデータ入力といった単純作業で処理件数の多いものにつきまして、令和4年度からRPA、コンピュータを利用した事務作業の自動化に向けた取組を開始しました。
今年度は、福祉関係や子育て関係など7件の事務についてRPAを導入したところであり、令和5年度においては、今年度の取組状況を他の事業にも展開し、更なる事務の効率化を進めていきたいと考えております。
毎回申し上げておりますが、行政のデジタル化を進める一方で、行政サービスの根幹であります市民の皆様と職員とのコミュニケーションの大切さを忘れてはいけません。全職員が「奉仕者のプロ」として、市民の皆様の目線に立ち、温かみのある行政サービスを提供してまいります。
以上、令和5年度当初予算の主な内容について申し上げました。
本定例会に上程させていただいております令和5年度当初予算につきましては、一般会計で249億5，900万円で、本年度の当初予算と比較しますと7．7パーセントの増で、当市が誕生しました平成17年度以降で過去最大の予算規模となっております。
このうち、社会保障関係経費である扶助費や特別会計への繰出金につきましては、年々増加を続けており、令和5年度当初予算では合わせておよそ84億円で、予算全体の3分の1を占めております。こうした経費は今後も増加が見込まれるところですが、こうした中にあっても、切れ目のない子育て支援、子どもたちの学び、安心・安全・快適で人々が訪れたくなるまちの整備に必要な市独自の事業のほか、10年、20年後の愛西市を見据えた事業にも積極的に予算を配分しております。
各会計の詳細につきましては、この後、担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、これからも引き続きSDGsの基本理念である「誰一人取り残さない社会の実現」に向け、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位のより一層のお力添えをお願い申し上げまして、招集挨拶並びに施政方針といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
令和5年2月27日
愛西市長 日永貴章