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平成28年1月から市役所窓口では次のような手続きをするときにマイナンバー(個人番号・法人番号)が必要です。

社会保障分野
担当課手続き
児童福祉課助産施設・母子生活支援施設入所関係事務、児童扶養手当関係事務、                    
ひとり親家庭等日常生活支援事業関係事務、自立支援給付費等関係事務、
特別児童扶養手当関係事務、児童手当関係事務、子ども・子育て支援関係事務
高齢福祉課介護保険関係事務
社会福祉課障害児通所給付費関係事務、身体障害者手帳関係事務、身体障害者福祉サービス
関係事務、生活保護関係事務、戦傷病者戦没者関係事務、知的障害者福祉サービス
関係事務、障害児福祉・特別障害者手当関係事務、中国残留邦人等関係事務、障害者
の日常生活関係事務、障害者の社会生活支援関係事務、障害者の地域生活支援事業関係事務
保険年金課国民健康保険関係事務、後期高齢者医療関係事務
健康推進課予防接種関係事務、母子保健関係事務
税分野
担当課手続き
税務課       税務申告、減免申請など                                                                                
  • 上記の手続きには、申請書等を通じてご本人様からマイナンバーを収集します。
  • マイナンバーを含む個人情報は、各担当課において厳重に管理をいたします。
  • 今後、法改正などで変更がある場合もあります。

本人確認について

 上記手続きにおいて、個人番号を記載した申請書等をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認(番号確認、身元確認及び代理権確認)を実施いたします。以下の(1)または(2)の本人確認資料の提示(郵送の場合その写し)をお願いします。
 法人番号を記載した申告書等をご提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。

(1)本人が申請書等を提出する場合

番号確認            通知カード、個人番号カード(裏面)など

身元確認            個人番号カード(表面)、運転免許証など

(2)代理人が申請書等を提出する場合

番号確認            本人の通知カード(写)、本人の個人番号カード(裏面の写)など

身元確認            代理人の個人番号カード(表面)、代理人の運転免許証など

代理権確認        委任状など