地方自治法第７条に規定する「市町村の廃置分合」に含まれる概念であり、市町村どうしの合体や編入によって、少なくとも１つ以上の市町村の数が減少（市町村の法人格の消滅）するものについて、「市町村の合併」と定義されています。
　一般に、市町村の合併は「新設合併」と「編入合併」に分かれ、２つ以上の市町村がいっしょになって新しい市町村をつくることを「新設合併」、１つ以上の市町村の区域を他の市町村に加えることを「編入合併」といいます。

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　昭和３０年代以降の高度経済成長は、国民の生活水準の向上やモータリゼーションの進行をもたらし、それにより人々の日常生活圏は拡大し、従来の市町村の枠組みを超えた広域行政の要請が意識されるようになり、市町村合併の動きが各地で見られるようになってきました。
　こうした動きに対処するため、昭和４０年に１０年間の時限立法として「市町村合併の特例に関する法律」が施行され、昭和５０年、昭和６０年、平成７年にそれぞれ１０年間ずつ延長し、平成１１年には合併支援の特例措置が大幅に拡充されました。現在、この法律の有効期限は、平成１７年３月３１日となっています。
　少子・高齢化や地方分権など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化する中で、基礎的自治体として総合的に住民サービスの提供の責務を負う市町村は、その行財政基盤の強化や多様化・高度化する住民ニーズに対応した、より高度な行政サービスの提供を求められていることから、今まで以上に、市町村合併の推進が強く求められています。

少子・高齢化の進展 [合併によってA]

　地方自治体にとって、ますます進展する少子・高齢化は、納税者数や生産年齢層の減少に伴う地方税収の減少や、高齢者の医療や介護・福祉サービスにかかる歳出の増加を意味します。
　このため、十分な財政力や、高齢者の生活を支える専門家を含めた人材の確保が必要となります。

日常の行動範囲の拡大 [合併によってB]

　交通・情報手段の発達などによって、通勤・通学や買い物、通院など、住民の日常生活の行動範囲は、現在の市町村の区域を越えて飛躍的に拡大しています。
　これに伴い、現在の市町村の区域を越えた行政サービスの提供や、効率的な公共施設の配置、広域的なまちづくりなど、広域化した生活圏への対応が求められています。

地方分権社会や多様化する住民ニーズへの対応 [合併によってC]

　地方分権が進むなか、住民に最も身近な市町村が主体となって、きめ細かな行政サービスの提供や個性豊かなまちづくりを行っていくことが求められています。
　また、介護、福祉、保健、医療、環境問題、情報化などの新たな行政課題に対応するために、より専門的な知識や技術を持った職員が必要となります。

国・地方の厳しい財政状況への対応 [合併によってD]

　長引く景気低迷のため、国・地方は大変厳しい財政状況にあります。今後の経済の大幅な成長が難しく、少子・高齢化の進展により、ますます財政状況が厳しくなるものと予想されるなか、行政サービスを安定的に提供していくためには、行政の効率化を図っていくことが急務となっています。

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　合併をするためには、法律に基づく法定合併協議会を設置して協議することとなりますが、その前段階としてある程度、事前に協議する「場」として任意合併協議会を設置することが通例となっています。
　任意合併協議会とは、法律に基づかない任意の組織で、関係市町村の合併についての検討や行財政に関する現況調査等を行うために設置されるものです。その後、各議会の議決を経て法定の合併協議会へ移行します。（任意合併協議会を経ず、はじめから法定合併協議会を設置する場合もあります。）

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　法定合併協議会とは、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき設置される協議会で、関係市町村の議会の議決により設置され、関係市町村の長及び職員、議会の議員、学識経験者で構成されます。
　ここでは、合併に関するあらゆる事項の協議が公正に行われます。協議内容を公開しながら、新市の名称、合併の期日、住民負担・行政サービス等各種行政制度の取扱いをはじめ、住民福祉の向上や新市町村の運営に影響のあるものすべてを対象として具体的に話し合いが行われ、結論が示されます
　ここで、協議・調整された事項をもとに協定書の調印が行われ、合併関係市町村の議会の議決などを経て、新市町村が誕生することになります。
　なお、国・県からの財政支援を受けるためには、法定合併協議会の設置が前提となります。

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　協議会では、現在の町村ごとに違いのある行政サービスや行政制度をどのように調整するかなどを協議します。
　合併後のまちづくりをどのようにするかについても検討し、地域の将来像をまとめた「新市将来構想」を作成して、合併の是非を含め必要な調査研究、調整などを行っていきます。
　協議会は公開で開催され、また結果については、協議会の事務局が発行する「協議会だより」やインターネットのホームページなどで皆さんにお知らせしていきます。

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