平成27年3月愛西市議会定例会　招集挨拶並びに施政方針説明

　本日ここに、平成27年3月愛西市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、年度末を控え何かとご多用にもかかわらずご出席を賜り厚くお礼申し上げます。
　本年最初の定例会に当たり、平成27年度予算並びに関連諸議案のご審議をお願いするに際しまして、市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただき、ご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
　
　さて、私も市民の皆様にご信任をいただき、市長に就任してから1年9か月が経過し、間もなく4年任期の3年目の年度を迎え、我が愛西市も平成17年4月に4町村が互譲の精神で合併し、誕生してから10年の節目を迎えました。
　市民の間には、徐々にではありますが一体感が生まれつつあると思っております。
　市の観光協会では、10周年を記念していただき、語呂合わせで「あいさいの日」にあたる、1月31日に市民イベント「第1回あいさいフェスティバル」を開催していただきました。
　この様に、多様な主体が市を盛り上げる活動をするための下地がゆっくりではありますが、着実に出来てきていますので、徐々に動きが大きくなっていくよう、行政も取り組みを強化するよう努力していきたいと考えています。
　
　また、3月には、統合庁舎増築棟も完成いたします。
　3月22日に、増築棟完成式典を開催し、市民の方々、議員各位に見学していただけるよう、最終工事を現在行っております。
　また、増築棟の建設と併せて、社会情勢の変化や市民ニーズなどに迅速かつ柔軟に対応できるよう、組織機構の見直し・検討を進めております。
　職員一人ひとりの公務能率を向上させ、組織全体として、より市民の方々に分かりやすく、より効率的・効果的に行政サービスを提供出来るよう努めてまいります。
　市民の皆様に親しまれ、信頼される行政運営を目指し、今後も努力を重ねてまいります。
　
　現在、財源確保・地域活性化の一つとしまして、市長就任当初から積極的に取り組んでいます「企業誘致」につきましては、県企業庁が市内の南河田地区に工業用地を開発していただくことが決定いたしました。
　引き続き、今後は造成工事などインフラ工事が順調に推進されるよう関係機関と協力していくと共に、企業の誘致に向け、積極的にPR活動などを行っていきたいと考えております。
　本社機能を有する企業や、製造業、または愛西市の基幹産業である農業を生かす第6次産業に関心のある企業など、幅広く企業の進出を促していきたいと考えております。
　
　国の動きに目を向けますと、少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、首都圏への人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
　それに伴い、将来の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」や、これを実現するため、今後5か年の目標や施策、基本的な方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられ、閣議決定されました。
　これらの推進にあたり、地方公共団体は、地域の特性を生かした施策を主体的に実施していくことが、今後重要になってまいります。
　市では、人口の現状と将来の展望を示す人口ビジョンを策定し、今後の目標や施策の基本的方向や具体的な施策をまとめた「愛西市版総合戦略」を策定し、進めてまいりたいと考えております。
　
　次に、平成27年度予算編成についてであります。
　
　市長就任以来、将来の愛西市に責任ある礎を築くため、「すすめる決断」と「とどまる勇気」の市政運営に努めております。
　平成26年5月には、初めての試みとして「タウンミーティング」を市内6会場で開催させていただきました。
　市の今後の人口推移や、財政状況、そして平成26年度の事業の紹介などを直接説明させていただき、ご意見などを伺う機会とさせていただきました。
　来場いただいた方々にアンケートをお願いし、その回答によりますと、「防災・災害」に対する関心が高いことが分かりました。
　このことを踏まえ、平成27年度の「タウンミーティング」開催の内容については、検討していきたいと考えております。
　
　さて、平成27年度の予算編成につきましても、「将来展望」・「防災について」・「医療・介護の徹底」の私の3つのマニフェストを柱にして、現在進めております行政改革を推進し、議員各位や市民の皆様方からのご意見などを十分に検討し、「持続可能な愛西市」づくりのため編成したものであります。
　
　1つ目の「将来展望」につきましては、本市を取り巻く状況は、少子高齢化の進展により、支える側の生産人口は減少し、支えられる側が増加している状況であります。財政状況は、依然として歳入を地方交付税など依存財源に頼っている状況であります。
　また、この地方交付税も、合併による大きなメリットである「合併算定替え」終了が現実のものとなりつつあり、この減収分の対策が急務であります。
　この現実を十分に理解し、将来を見据えた行財政改革が必要であります。今後も、愛西市が、持続可能な行政運営を行うため、現在、事業・サービスの検証・見直しを進めております。
　平成26年度は、「補助金」と「施設の使用料」について検討を行っております。検討については、行政の次世代を担うべき職員による「ワーキングチーム」を立ち上げ、過去・現在・将来の内容の確認や、近隣自治体の状況などを議論するなど、職員が総力をあげ、市の将来を見据え取り組んでおります。
　今後も、その他の事業・サービスについてもスピード感を持って行っていきたいと考えております。
　また、中長期を見据えた「公共施設の在り方」の検討にも取り組んでおります。
　本市の公共施設は、近い将来に次々と建て替え時期を迎え、改修や建て替え費用などがこれまで以上に増大することが予想されます。
　また、少子高齢化をはじめ多様化する様々な課題に対応するため、施設機能の複合化なども必要となってまいります。
　将来の人口動向や施設需要、財政状況などを十分に見極め、施設の長寿命化、総量規制、配置の見直し、転用など、あらゆる方向性を検討する必要があると考えております。
　公共施設等の課題の把握、施設類型毎の管理に関する基本的な方針の検討、将来コストの算出と課題の整理などを行い、平成28年度の「公共施設等総合管理計画」策定に向け、検討を本格的に進めていきたいと考えております。
　
　教育委員会では、子ども達により良い教育環境を提供するため、「小中学校の適正規模等」について、検討を進めております。
　平成26年度は、学校規模および学校配置の基本的在り方について、小中学校適正規模等検討委員会で検討いただきました。
　検討委員会から出された提案を尊重しつつ、平成27年2月に、「愛西市立小中学校適正規模等基本方針」を策定いたしました。
　今後につきましては、小中学校適正規模等検討協議会を設置し、基本計画の策定に向け、順次、協議・検討を進めていただきたいと考えております。
　適正規模化の取り組みは、児童生徒の学校での教育などを最重要と考えるとともに、学校と地域との連携、交流の場としてコミュニティの形成に果たしてきた役割や、歴史的経緯などにも配慮しながら進めていきたいと考えております。
　
　平成26年12月定例会で、「愛西市自治基本条例」をご議決いただきました。地方分権の進展により、地方自治体の役割と責任が増大し、地方自治体は、自らの責任において行政経営を行うことが求められております。
　本市においても、地域の特性を活かし、創意工夫を凝らし、自立した行政経営を進めなければなりません。
　また、少子高齢化に伴う人口減少により、人口構造の変化や市民ニーズや価値観の多様化、厳しい経済状況が続くなど、地方自治体を取り巻く環境は今まで以上に厳しさを増すことが予想されます。
　従来通りの行政が画一的な公共サービスを提供する仕組みでは、これら全ての課題などを担っていく事は困難であると思われます。
　「人々が和み、心豊かに暮らすまち」愛西市を次世代に引き継ぐためには、市民と行政、そして愛西市に関わる全ての方々が、互いに尊重し、役割を分担し、公共的な解決にあたる「協働によるまちづくり」を進めていく必要性があると考え、進めてまいりたいと思っております。
　
　2つ目の「防災について」は、昨年、御嶽山の噴火や、広島県での大規模な土砂災害を始め、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
　阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え、東日本大震災から間もなく4年が経過しようとしております。過去の災害の経験と教訓を忘れてはなりません。
　幸い、私どもが暮らすこの地域では、長年、大きな災害は発生しておりませんが、いつ起きても不思議ではない大災害に備える必要があります。
　災害時の情報伝達手段のひとつとして、デジタル防災行政無線を市内全域に整備し、市民の皆様へ迅速かつ的確に情報発信できるよう、本年4月より運用を開始いたします。
　また、市内の12小学校区毎の地区別防災カルテを作成し、身近な地域単位で防災に対する各種情報を、地図等に分かりやすく整理した、防災マップを作成することで、地域防災の支援をしていきたいと考えております。
　
　災害時に最も重要で大切な事は、市民一人ひとりが、「まずは自分の身は自分で守り」、「自分たちの地域は、自分たちで共に助け合い守る」という、「自助・共助」の意識を持ち、行動することと考えております。
　
　昨年、自主防災会相互の連携を図っていただくため、立田地区で合同防災訓練を実施いたしました。
　小中学生にも参加いただき、地区単位では市内で初めての取り組みでしたが、家庭や地域で日頃の備えや、災害時の行動について考える、一つのきっかけとなる一日であったと思っております。
　今後も引き続き、これらの取り組みを通して「自助・共助」の精神をより強固なものとし、いざというときに行動できる地域づくりに市民の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております。
　
　3つ目の「医療・介護の徹底」につきましては、健康寿命の延伸の取り組みをはじめ、市民の皆様が、健康に生活できる愛西市を目指しております。
　
　昨年12月より、「あいさい健康マイレージ事業」をスタートさせました。
健診の受診や、健康につながる食事や運動の実践など、健康づくりに取り組むことによりポイント（マイレージ）を貯め、一定のポイントを貯めることにより特典が受けられる事業です。
　いつまでも健康に生活するためには、自らの健康状態に関心を持ち、知った上で、自らにあった健康づくりに取り組むことが大切であると考えております。
　
　また、病気などの早期発見・早期治療および健康に対する認識と自覚の高揚を図るため、がん検診の受診率向上の取り組みも進めております。
　対象者へ受診券の個別通知や、集団検診申込みの電話受付など、受診の機会を増やしたり、手続きを簡便にするなど、利便性の向上を図り、出来る限り多くの対象の方々に受診しやすいよう、事業の内容を検討し進めております。
　昨年は予約受付に、予想以上の方々に申し込みをいただき、一時的に電話がつながりにくかったとの反省を踏まえ、平成27年度は、受付につきましてweb受付を導入し、さらなる受診率向上に努めてまいります。
　今後も、市民の皆様方一人ひとりが、いつまでも自らの健康状態を把握できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　
　以上、3つのマニフェストを柱に、平成27年度予算編成は、財源確保や新たな財源の創出が難しい中、市民の負託にこたえるため、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」という視点に基づき、事務事業の見直し及び重点化を図り、将来を見据えた事業計画の策定等、「持続可能な行政運営」を念頭に、予算編成作業に取り組んだところであります。
　今後も、行政のみではなく、市民と行政が共に「よりよい愛西市」を目指し、将来に責任ある礎を築くため、「進めるべきは進め」「留まるべきは留まる」との基本姿勢で、行政運営を進めていきたいとの考えを申し上げ、所信の一端を述べさせていただきました。
　

　なお、本定例会に上程させていただいております、平成27年度当初予算につきましては、一般会計・特別会計などを合わせた予算総額は385億4，085万8，000円で、前年比6．3％の減となっております。一般会計予算では213億1，200万円で前年比14．2％の減となっております。予算の詳細につきましては、概要書に記載しておりますのでご覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　
　今後も、「よりよい愛西市」の実現のため、議員各位、ならびに6万5千余りの市民の皆様の一層のお力添えをお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

　　平成27年2月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛西市長　日永　貴章