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あしあと

    平成28年1月から市役所窓口では次のような手続きをするときにマイナンバー（個人番号・法人番号）が必要です。

    • 更新日：2015年12月11日
    社会保障分野
    担当課手続き
    児童福祉課助産施設・母子生活支援施設入所関係事務、児童扶養手当関係事務、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    ひとり親家庭等日常生活支援事業関係事務、自立支援給付費等関係事務、
    特別児童扶養手当関係事務、児童手当関係事務、子ども・子育て支援関係事務
    高齢福祉課介護保険関係事務
    社会福祉課障害児通所給付費関係事務、身体障害者手帳関係事務、身体障害者福祉サービス
    関係事務、生活保護関係事務、戦傷病者戦没者関係事務、知的障害者福祉サービス
    関係事務、障害児福祉・特別障害者手当関係事務、中国残留邦人等関係事務、障害者
    の日常生活関係事務、障害者の社会生活支援関係事務、障害者の地域生活支援事業関係事務
    保険年金課国民健康保険関係事務、後期高齢者医療関係事務
    健康推進課予防接種関係事務、母子保健関係事務
    税分野
    担当課手続き
    税務課       税務申告、減免申請など                                                                                
    • 上記の手続きには、申請書等を通じてご本人様からマイナンバーを収集します。
    • マイナンバーを含む個人情報は、各担当課において厳重に管理をいたします。
    • 今後、法改正などで変更がある場合もあります。

    本人確認について

    　上記手続きにおいて、個人番号を記載した申請書等をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施いたします。以下の（1）または（2）の本人確認資料の提示（郵送の場合その写し）をお願いします。
    　法人番号を記載した申告書等をご提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。

    （1）本人が申請書等を提出する場合

    番号確認　           通知カード、個人番号カード（裏面）など

    身元確認　           個人番号カード（表面）、運転免許証など

    （2）代理人が申請書等を提出する場合

    番号確認　           本人の通知カード（写）、本人の個人番号カード（裏面の写）など

    身元確認　           代理人の個人番号カード（表面）、代理人の運転免許証など

    代理権確認　       委任状など

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