気象庁が、平成29年7月から雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用して大雨・洪水警報を改善するとともに、危険度分布の提供を開始しました。

浸水害や長さ15km未満の中小河川で発生する洪水害に対しては、あらかじめ設定した「雨量」の基準に到達すると予想される場合に大雨警報(浸水害)や洪水警報を発表して警戒を呼び掛けてきました。

平成29年度出水期からは、浸水害について、大雨警報(浸水害)の発表判断に、「雨量」そのものでなく、雨の地表面での溜まりやすさを考慮した表面雨量指数に用いる方法に変更しました。また、15km未満の中小河川で発生する洪水害についても、流域雨量指数を用いて洪水警報の発表判断を行うよう変更しました。

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