社会保障・税番号制度（マイナンバー）

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が公布されました。

マイナンバー制度のよくある質問（FAQ）や最新情報は、デジタル庁のマイナンバー（個人番号）制度のホームページをご覧ください。(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/)

1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります。

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルまでお問い合わせください。

電話番号　0120‐95‐0178　

外国語対応は　0120‐0178‐26

（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語）

開設時間　平日　　9時30分から20時00分まで

　　　　　　　土日祝  9時30分から17時30分まで

　　　　　　　※年末年始を除く（年末年始12月29日～1月3日）

　　　　　　　※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405（有料）におかけください。