令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和7年4月1日に施行されました。

　つきましては、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村に対し、「協力確認書」を提出していただく必要があります。

（1）初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、「在留資格認定証明書交付申請」または「在留資格変更許可申請」を行う前

（2）既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る「在留資格変更許可申請」または「在留期間更新許可申請」を行う前

（3）当該特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合（転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。）

（4）協力確認書提出後、記載された事項（例：事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等）に変更が生じた場合

【留意事項】

　基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人に係る在留諸申請や、再度の在留諸申請の際には再提出する必要がありません。

　ただし、協力確認書に記載された事項（例：事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等）に変更が生じた場合は、該当する市区町村に対して改めて協力確認書を提出する必要があります。

　なお、特定技能外国人の転職・転出や帰国の際には、特定技能所属機関から市区町村へ連絡していただく必要はございません。

愛西市役所本庁舎3階経営企画課窓口に提出するか、ファックス、メール、郵送のいずれかの方法で提出してください。

【提出先】

愛西市企画政策部経営企画課

所在：〒496-8555　　愛知県愛西市稲葉町米野308番地

メールアドレス：kikaku@city.aisai.lg.jp

FAX：0567-26-5516

電話番号：0567-55-7133（直通）