本日ここに、令和8年3月愛西市議会定例会を招集申し上げたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変御多忙の中、御出席をいただき、誠にありがとうございます。

　本年最初の定例会において、令和8年度当初予算並びに関連議案の御審議をお願いするに際し、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 

　昨年の市長選挙におきまして市民の皆様方から御信任をいただき、再び愛西市の市政運営を担うこととなり、まもなく1年が経とうとしています。4期目におきましても、政治理念である「すすめる決断」と「とどまる勇気」を貫き、市民の皆様方からの信頼と期待にしっかりとお応えできるよう、愛西市のさらなる発展に向けて、市政運営に全力で取り組んでいるところでございます。 

　昨年、本市は大きな節目となる「市制施行20周年」を迎えました。年間を通じて、市民の皆様方と多彩な行事を開催し、地域に笑顔が溢れ、絆を再認識し、そして本市への誇りを改めて実感することができたと思います。

　この20周年という大きな節目を、単なる通過点とするのではなく、先人たちが築き上げてきた歴史に感謝し、次なる10年、20年へとこの活力を繋いでいかなければならないと、決意を新たにしたところでございます。 

　さて、本市の観光・交流拠点として位置付ける「道の駅ふれあいの里HASUパーク」が、令和8年4月にグランドオープンいたします。昨年4月には農産物直売所が先行してリニューアルオープンし、本市が誇るレンコンをはじめとした新鮮な農産物や加工品の販売を行っており、市内外から多くの皆様に足を運んでいただいております。この道の駅を核として最大限に活用し、地域経済の活性化や観光振興、さらにはふるさと応援寄附金のさらなる拡充へとつなげてまいります。

　また、令和8年度はアジア・アジアパラ競技大会が開催されます。本市では、長良川国際ボートコースにおいてローイング競技が開催され、アジア各国からトップアスリートやその関係者等、多くの方々が集います。この絶好の機会を逸することなく、市民の皆様方と共に盛り上げ、本市の魅力を国内外に発信していきたいと考えております。

　次に、本市の将来都市像を描く指針についてであります。令和7年度は「第2次愛西市総合計画」及び「第3次愛西市行政改革大綱」の最終年度でありましたので、本市の現状や課題を抽出し、事務事業の検証を行い、次期計画・大綱の策定に取り組んでまいりました。

　令和8年度からは、新たな総合計画及び行政改革大綱がスタートいたします。これからの10年先、20年先の本市を見据え、社会情勢の変化やSDGsの視点を踏まえたこれらの計画・大綱を両輪として、持続可能なまちづくりをより一層力強く進めてまいります。 

　新たな計画を確実に実行するためには、行政組織の変革も不可欠です。本市では、昨年12月より市役所の窓口受付時間を変更いたしました。これは単なる事務の効率化や職員の働き方改革にとどまるものではありません。捻出した時間を活用し、職員間の情報共有を密にすること、また多様化・複雑化する行政課題に対応するための知識向上を図るなど、組織基盤を強化するための改革でもあります。

　職員一人ひとりが前例や横並び意識を捨て、柔軟な視点とチャレンジ精神を持って、行動に移すことが重要です。職員それぞれの力を十分に発揮し、持続可能な愛西市づくりに積極的に取り組んでまいります。 

　それでは、令和8年度当初予算編成について申し上げます。
　まず、我が国の景気動向についてですが、今後の景気先行きについては、雇用や所得環境の改善、および各種政策の効果によって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策がもたらす景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、金融資本市場の変動による影響についても、引き続き注視していく必要があります。 

　国においては、昨年12月に物価高から生活を守り、経済の持続的成長を支えるため、補正予算を成立させ対策を講じております。本市におきましても、国の「重点支援地方交付金」等を活用し、小中学校の給食費や保育所等の副食費の無償化、上水道基本料金の減免、19歳以上の市民1人当たり5，000円の支給など、物価高に苦しむ市民の皆様や事業者に、1日でも早くその支援が届くよう対応しているところでございます。 

　次に、本市の財政状況につきましては、今年度に比べて、税収の伸びが期待できるものの、人件費や扶助費などの義務的経費は依然として高い水準であり、厳しい財政状況に変わりはありません。
　今年度は、昨年6月に財政改革検討委員会を設置し、持続可能な財政運営に向け、分野別に事業精査を行いました。本年3月には、愛西市行政改革大綱を新たに策定いたしますので、引き続き、歳入・歳出両面において、行財政運営の見直しを行ってまいります。
　歳入面においては、積極的に国や県の補助金などの情報収集を行い、財源確保に努めるとともに、西條町の企業誘致に向けて開発を進め、ふるさと応援寄附金をはじめとした市の自主財源の拡充・強化に向け、取組を推進してまいります。
　特にふるさと応援寄附金は、これまで順調に増加しておりますので、市の特産品のPRをはじめ、本市の魅力を市内外に発信し、寄附額のさらなる増加につなげるとともに、関係人口・交流人口の創出にも取り組んでまいります。 

　歳出面では、新たに策定します「第4次愛西市行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しやデジタル化の推進に取り組むほか、公共施設の適正規模・適正配置に向けた検討を加速させることなどにより、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図ってまいります。
　そうした中においても、愛西市の将来を見据え、限られた財源を真に必要な分野へ重点的に投入し、効果的な施策を実施してまいります。 

　続きまして、令和8年度当初予算の主な内容について、私が進めるまちづくりの方向性である5つの視点により、順に説明させていただきます。
　第一は「次代を担う人材豊かなまちづくり」です。

（子育て支援の充実）

　子育て支援に関する取組では、物価高対策に係る国の臨時交付金を活用して、愛西市立の小中学校に通う児童生徒への給食費及び保育所等に通園する児童の副食費を、令和8年4月から7月まで無償化いたします。なお、8月以降の中学校給食費及び保育所等の副食費については、市独自の補助を行うことで、保護者負担の抑制を図ります。
　また、本市の独自施策として実施してきました、18歳年度末までの子ども医療費の無償化や1歳児子育て応援給付金事業、新婚世帯への住居費支援等につきましては、効率化を図りながら実施してまいります。
　さらに、設置から3年目を迎える「こども家庭センター」による妊娠期からの切れ目のない伴走型支援や、令和8年4月から開始する乳幼児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」により、地域の子育て支援を強化いたします。

（多様な学びを促す環境整備の推進）

　小中学校の施設については、建築から長期間が経過し、老朽化が進行しているため、計画的な環境整備が課題となっています。永和中学校体育館は健全度評価に基づき、今年度、基本計画等の策定に向けて検討を行い、その結果、教育委員会において改築が適当であるとの判断がなされました。それを受けて令和8年度は、体育館の改築に向けて基本設計及び実施設計等に着手してまいります。
　また、快適な教育環境を整備するため、小学校の普通教室に空調設備を整備するとともに、熱中症対策として、首元を冷やすネッククーラー用冷凍庫を設置いたします。

（個々に寄り添い新たな学びを展開する学校教育）

　市独自事業として開始した中学生体験学習事業については、令和8年度も東日本大震災被災地等を訪問し、近い将来発生が予測される南海トラフ地震への備えなど、自ら考える貴重な機会にしていただきたいと考えております。また、ICTを活用し、個別に最適で深い学びを、引き続き展開するとともに、市独自の取り組みとして特別非常勤講師や特別支援教育支援員、外国語指導助手等を適切に配置し、学習面でのきめ細かい指導を行います。
　さらに、令和7年度から新たに導入したスクールソーシャルワーカーを引き続き配置し、福祉の視点からも子どもたち一人ひとりの状況に寄り添った支援を行ってまいります。 

第二は「安全・安心・支え合いのまちづくり」です。

（防災・減災対策の推進）

　昨年12月には青森県東方沖、今年1月には島根県東部を震源とする大規模な地震が発生し、大きな被害をもたらしました。青森県東方沖地震では運用開始後初めてとなる「後発地震注意情報」が発表されたと聞き、市民の皆様に過度な不安を与えず、迅速かつ正確に情報を伝える難しさを改めて実感いたしました。
　本市においても、南海トラフ地震や激甚化する風水害が、いつ、どこで発生するかわかりません。いざという時に適切な行動がとれ、正しい情報が正確に伝わるよう、市民の皆様や関係団体などと連携した総合防災訓練の実施や防災講演会などを通じて、防災力の向上に努めてまいります。
　そのほか、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織が行う防災訓練等の活動を支援してまいります。また、地震による建物等の倒壊被害を最小限に抑えるため、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修・除去に係る費用や、ブロック塀の撤去にかかる費用への補助を行ってまいります。災害時においては、現場で活動する職員等とリアルタイムに情報共有を図る必要がありますので、移動系防災無線を時代に即した設備へ更新し、通信基盤の強化を図ります。
　ハード面においては、国の木曽川福原地区河川防災ステーションの整備に併せて、本市の福原水防センターの建築に着手しており、令和10年度の供用開始に向けて着実に進めてまいります。

（治水対策の推進）

　本市は、自然排水が困難な海抜ゼロメートル地帯に位置しており、市民の生命と財産を守るため、治水対策は最重要課題の一つです。
　日々の排水においても排水機による強制排水に頼らざるを得ないため、国や県、土地改良区との緊密な連携のもと、治水の要となる排水機場や排水路等の基盤整備を計画的に進めてまいります。さらに、既存施設の機能を最大限に発揮させるため、市内排水路の計画的な浚渫やポンプ施設の維持管理を徹底し、内水氾濫のリスク低減に取り組むことで、水害に強いまちづくりを進めます。

（交通安全の推進と消防力の強化）

　昨年、尊い命が犠牲となる交通死亡事故が1件発生いたしました。県内の交通死亡事故件数は減少しているものの、悲惨な事故を1件でも減らすためには、市民の皆様一人ひとりが交通ルールを遵守し、高い安全意識を持っていただくことが不可欠です。津島警察署や関係団体との緊密な連携のもと、交通安全教育や街頭啓発活動などを通じて、交通安全意識の醸成に努めてまいります。また、自転車利用者の安全確保については、若年層および高齢者を対象としたヘルメットの購入補助を継続し、命を守るための対策を推進いたします。
　そのほかハード面において、子どもたちが安心して通学できるよう、通学路のカラー塗装や防護柵、カーブミラーの整備を計画的に進め、安全・安心で快適な歩行空間の確保に努めてまいります。消防においては、令和8年4月からマイナ保険証を活用したマイナ救急を本格実施し、救急業務の円滑化を進めます。 

第三は「心も身体も健やかなまちづくり」です。

（生涯いきいきと暮らせる健康づくりの推進）

　市民の皆様が生涯にわたって健康で心豊かに暮らすためには、健康寿命の延伸や生活の質の向上を実現することが不可欠です。ご高齢の方が住み慣れた地域で自立した生活を送り、積極的に社会参加できるよう、保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みを推進いたします。また、高齢者を対象としたインフルエンザワクチン接種など、各種予防接種の助成及び周知を行い、病気と重症化を予防してまいります。
　乳幼児から高齢者までライフステージに応じた健康管理を支援するため、乳幼児や妊産婦を対象とした健診や各種がん検診の実施に加え、新たに幼児期から学齢期の子どもたちを対象とした「フッ化物洗口事業」を実施し、歯の健康維持を図ります。
　そのほか、あいち健康プラスを活用した運動支援や、あいさい野菜メニュー提供店の周知など、運動と食の両面から健康づくりを促進してまいります。

（障がい・高齢者福祉の推進）

　誰もが住み慣れた地域で、生きがいを持ちながら安心して暮らし続けられるまちを目指し、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　外出を促すタクシー料金の助成、見守りや栄養バランスを支える配食サービスなどの生活支援事業を実施いたします。家庭ごみの戸別収集事業についても、ごみ出しに課題を抱える世帯の安心を守るため、引き続き実施してまいります。また、発達支援センターにおいて、発達に心配のあるお子さんやそのご家族に対し、個々の特性に応じた発達支援を提供してまいります。
　さらに、令和7年度から拡充を行った重層的支援体制整備事業について、複雑・複合化した課題を抱える世帯に対し、多機関協働による包括的支援の実施、属性等を問わない相談窓口等の一体的運用により、迅速・総合的に支援を行います。

（生涯学習・スポーツの推進）

　垣見鉄工アリーナ（親水公園総合体育館）など、市内のスポーツ施設や文化会館等を拠点として、多種多様なスポーツ教室や講座を展開してまいります。また、地元の高校との官学連携事業の実施や文化祭などの文化事業を通じて、多世代が交流する場を創出してまいります。さらに、総合型地域スポーツクラブへの補助を通じて、市民の皆様が身近な場所で継続的に活動し、健康増進と交流機会の拡大につながるよう取り組んでまいります。 

第四は「快適で活力と賑わいのあふれるまちづくり」です。

（計画的なまちづくりの推進）

　名鉄佐屋駅の周辺整備については、今年度、駅前広場やアクセス道路の整備に向けた基本設計を行いました。令和8年度は基本設計を踏まえ、まずは駅西周辺整備に向けて、実施設計及び用地測量等を行ってまいります。　鉄道駅周辺の市街化については、都市拠点として位置付ける4駅を対象に、将来像や整備の方向性を整理し、関係者や市民の皆様の意見を踏まえながら、まちづくりビジョンの策定を行ってまいります。
　また、市内2か所目の西條工業団地については、企業の立地ニーズに対応できるよう、引き続き、県企業庁と連携してまいります。新たな工業用地の創出に関しては、県企業庁と開発適地を協議・検討してまいります。

（農業の振興）

　本市の基幹産業である農業の振興は、重要な柱の一つであります。農業従事者の高齢化が進む中においても、持続可能な農業を実現していくため、農地利用の最適化を進めるとともに、新規就農者の掘り起こしや担い手の育成に取り組んでまいります。加えて、農地の適正管理についても周知を行い、多面的機能を有する貴重な農地を次世代へ継承してまいります。
　また、国や県、関係団体と連携し、経営の安定化や合理化につながる支援を行い、農業経営の基盤強化を図ってまいります。さらに、昨年オープンし、多くの皆様にご利用いただいている農産物直売所を拠点として、地元農産物や加工品のPRに取り組み、販売促進につなげてまいります。

（商工業・観光の振興）

　商工業の振興につきましては、中小企業の経営安定と地域産業の活性化を図るため、引き続き商工会と連携し、市内事業者への支援に取り組んでまいります。
　また、海部地域において有数の集客力を誇る道の駅を中心に、指定管理者や観光協会などと連携しながら、市内に点在する多様な観光資源を結び付け、地域全体のブランド力向上に取り組んでまいります。

（持続可能な公共交通サービス確保の推進）

　本市では、市民の皆様の移動支援や利便性向上を目的に、無料の巡回バスを市内8ルートで運行しております。令和8年度も引き続き運行するほか、地域の実情に即した移動手段を検討するため、来月、行政や交通事業者、住民代表などからなる「地域公共交通活性化協議会」を立ち上げます。この協議会において、将来的な地域公共交通の指針となる地域公共交通計画の策定に向けた検討を行い、令和8年度は骨子案を作成してまいります。 

第五は「継承・発展のまちづくり」です。

（文化・まつり継承と2026年アジア・アジアパラ競技大会）

　本市には、国の重要文化財に指定されている船頭平閘門など、自然と歴史、文化が調和した魅力的な地域資源が数多く存在します。特に、尾張津島天王祭において本市が誇る市江車が役割を果たす伝統行事は、地域の絆を象徴する極めて重要な文化遺産であります。こうした豊かな歴史・文化を次世代へと継承するため、令和8年度におきましても、伝統文化の保存・継承に取り組んでまいります。
　令和8年度は、アジア・アジアパラ競技大会が開催される記念すべき年です。長良川国際ボートコースがローイング競技の会場となるこの好機を逃さず、国内外から訪れる多くの方々に、本市の魅力を広く発信してまいります。

（シティプロモーションの推進）

　本市には、豊かな水辺環境や歴史ある文化、スポーツなど多岐にわたる地域資源があります。これらの魅力や地域資源を点から線へとつなぎ、発信力を高めるため、令和8年4月から観光事業をシティプロモーション課に移管することで、市全体のブランド力向上、情報発信の一元化を図ります。
　春（4月）には道の駅のグランドオープン、秋（9月から10月）にはアジア・アジアパラ競技大会の開催など、本市の魅力を国内外に発信する絶好の機会が訪れますので、様々な機会を通じて戦略的・効果的なプロモーションを展開いたします。また、外部専門家による伴走支援により、情報発信力の向上に努めてまいります。

（持続可能性のある行財政運営の推進と将来への挑戦）

　地方自治体を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や多様化する住民ニーズへの対応など、大きな転換期を迎えています。将来にわたって質の高い公共サービスを安定的に提供し続けるためには、健全な行財政運営の基盤づくりが必要です。そのため「歳入規模に見合った歳出構造」となるよう、事務事業の精査や優先順位の厳格化など、徹底した行財政改革を進めてまいります。
　特に、老朽化が進む公共施設の統廃合については、将来的な維持管理コストの抑制と施設の適正配置を実現するため、早期の具体化を目指して検討を進めてまいります。令和8年度には、佐屋北保育園の跡地利用に向け、測量等を実施してまいります。
　本市では、市民の皆様の利便性向上を目指し、印鑑登録証明書や住民票の写しをコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを導入し、窓口の混雑緩和と場所や時間に縛られない行政サービスの提供を実現してまいりました。今後もサービス拡大に向け、検討を加速させたいと考えております。
　また、福祉分野などの業務においてRPAを導入してまいりましたが、より多くの業務に拡大することで、正確性とスピードを向上させ、創出された人的資源を、より専門性の高い相談業務や政策立案、市民の皆様との対話といった「人にしかできない業務」へとシフトさせたいと考えております。 

以上、令和8年度当初予算の主な内容について申し上げました。

　本定例会に御提案しております令和8年度当初予算につきましては、様々な財源確保や事務事業の見直しを行いましたが、収入不足が見込まれましたので、財政調整基金を取崩すことにより対応いたしました。

　その結果、予算総額は約447億円、このうち一般会計は約263億円、特別会計は約139億円、公営企業会計は約45億円と、令和7年度当初予算と比べて、約34億円、7パーセントの減となり、本市が誕生した平成17年度以降で3番目の予算規模となっております。一方で、扶助費などの義務的経費は146億円と過去最大であり、歳出予算全体の約56％を占め、他会計への繰出金も33億円を超える高い水準が続いております。

　今後も急速な人口減少、少子高齢化が進展することは避けられず、持続可能な財政運営を行うためには、行財政改革に取り組まなければなりません。物価高騰や人件費の上昇、さらには社会保障関係費である扶助費は、今後も増加することが見込まれます。
　そのため、将来にわたって各種制度を維持するためには、事務事業の精査や近隣自治体の状況を踏まえた見直しを進める必要があると考えております。

　今年度は財政改革検討委員会等において、各種制度の見直しを実施してまいりましたが、本市の行政サービスは近隣自治体に引けを取らない水準であると思います。見直しを行ったなかにおいても、必要な施策にしっかりと取り組んでおりますので、今後も、愛西市のさらなる発展に向けて、限られた財源を、効果を見極めながら、選択と集中により配分してまいります。

　最後になりますが、市制施行20周年という大きな節目を経て、これを単なる通過点とするのではなく、「住まいる　あいさい　～ともにつながり、笑顔と希望あふれるまち～」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位のより一層のお力添えをお願い申し上げまして、招集挨拶並びに施政方針といたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

令和8年2月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛西市長　日永貴章