令和6年度新たに住民税非課税および住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。（こども加算1児童あたり5万円）

1世帯あたり：10万円

18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童が属している世帯には、1児童あたり：5万円　　

 （注）支給は1世帯につき1回限り

決定通知書において支給日をお知らせします。

基準日（令和6年6月3日）において愛西市に住民登録がある方

（注1）令和5年度住民税非課税および均等割のみ課税世帯への給付金の対象者または住民税所得割課税者の扶養のみで構成されている世帯は、令和6年度の給付金の対象にはなりません。

（注2）他市で申請された方は対象になりません。

（注3）租税条約の対象者は給付金の対象にはなりません。

（注4）令和6年1月2日以降に国外からの転入者は対象になりません。

愛西市から支給対象となる可能性がある世帯には確認書、もしくは申請書を順次送付します。

令和6年10月31日（木）まで

●申請書（請求書）

　　支給対象の可能性がある方には準備ができ次第送付します。

●添付書類

①本人確認書類
　　（1点で確認できるもの）
　　　　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード等、

　　　　写真が添付されている公的機関が発行したものの写し
　　（2点で確認できるもの）
　　　　医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、診察券など、

　　　　「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されているものの写し

②振込先金融機関口座確認書類
　　    受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる

　　　 通帳・キャッシュカードの写し

③令和6年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和年6年度住民税非課税（課税）証明書」の写し（コピー可）又は住民税申告書の写し（所得がない住民税申告）（扶養親族も含め16歳以上の世帯全員分）

④未申告の方がいる場合は、その方の令和6年度の住民税申告書（所得がない住民税申告）を提出した写し（扶養親族も含め16歳以上の世帯全員分）

⑤申請期限は令和6年10月31日（木）まで

住民税非課税世帯等への物価高騰対応重点支援給付金に関して、偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対して、支給を行った物価高騰重対応点支援給付金の返還を求める場合があります。

本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。

• 愛西市・愛知県・厚生労働省などがATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。
• 現時点で、愛西市・愛知県・厚生労働省などが市民の皆様の世帯構成や口座情報（口座番号や暗証番号等）などの個人情報の照会はしていません。