愛西市内に事業所があり、事業を営んでいる個人、会社、医療法人、NPO法人（保証対象業種）及び企業組合

・信用保証委託申込書　※

・信用保証委託契約書　※

・印鑑証明書

・納税証明書（所得税、事業税、市県民税）または税領収書の写し

・許認可等を要する事業については、許可証等の写し

・設備資金の場合は、計画を証する見積書、契約書等

　建築を伴う場合は、設計図・建築確認申請

　車輌購入の場合は、買替・前の車種・下取り価格

・不動産担保設定希望の場合は、不動産登記簿謄本・評価証明・地積図等

・個人情報の取扱いに関する同意書（信用保証協会用）　※

・同意書（愛西市用）

・その他必要書類（※印の書類については取扱金融機関にお問い合わせください）

・確定申告書の写し（2年分）、損益計算書・貸借対照表

・決算報告書の写し（2期分）　

　決算後3ヵ月経過している場合は、収支・財産状況（試算表）

・商業登記にかかる登記事項証明書（商業登記簿謄本）

※平成27年10月1日から、特定非営利活動法人（NPO法人）の方も融資制度をご利用いただけるようになりました。

・事業報告書等（特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類）

　事業報告書

　計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録

　年間役員名簿

　社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

1. 　三菱UFJ銀行　津島支店
2. 　名古屋銀行　津島、愛西支店
3. 　愛知銀行　津島支店
4. 　中京銀行　津島中央支店
5. 　いちい信用金庫　佐屋、佐織、江東支店
6. 　桑名三重信用金庫　弥富、蟹江支店
7. 　百五銀行　富吉、弥富支店
8. 　大垣共立銀行　佐織支店

産業建設部　産業振興課または取扱金融機関

　市内に住所を有し（事業所のみは除く）ており、市税がすべて完納されている方に対し、融資を受けるときに負担された信用保証料（小口資金のみ）に対して補助金を交付します。ただし、補助金交付申請後1年以内に、再度この補助金の適用を受けることはできません。

　補助金の額は、信用保証料の90％（100円未満は切り捨て）とし、限度額20万円です。

　補助金の対象になると思われる方に対し、融資実行後に市から補助金交付申請の案内を郵送します。

　また、補助金の支給を受けた方で、借入金の繰り上げ償還等により信用保証料の返戻を受けたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還が発生します。市から補助金の返還について通知しますので、期日までに納付してください。