平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が公布されました。

マイナンバー制度のよくある質問（FAQ）や最新情報は、デジタル庁のマイナンバー（個人番号）制度のホームページをご覧ください。(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/)

1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります。

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