国税庁長官が（1）設立登記法人、（2）国の機関、（3）地方公共団体、（4）その他の法人や団体に、13ケタの法人番号を指定したものです。

個人番号（12ケタ）と異なり、どなたでも自由に利用可能となります。

平成27年10月から法人のみなさまに、法人番号などを記載した通知書が送付されます。

※くわしくは、関連リンク「国税庁」ホームページの「法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて」をご覧ください。

法人番号は、国民（法人）の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するほか、新たな価値の創出を図るために導入されるのものです。

源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーを記載することになりますので、平成28年1月以降、パートやアルバイトを含む全従業員の方にマイナンバーを持ってきてもらうことになります。

マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は適切に管理する必要があります。

関連リンク「特定個人情報保護委員会（ガイドライン資料集）」より「マイナンバーガイドライン入門（事業者編）」などをご確認ください。

特定個人情報保護委員会（ガイドライン資料集）（別ウインドウで開く）

国税庁（別ウインドウで開く）