国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

　一定面積以上の土地の取引をしたときは、この法律により、愛西市長に届け出なければならないことになっています。

　届出制には、「事前届出制」と「事後届出制」の2種類がありますが、現在、愛知県で施行されているのは、事後届出制のみです。

届出時期

　上記対象面積以上の売買、代物弁済、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、譲渡担保、予約完結権・買戻権等の譲渡など、対価を得て行われる土地に関する権利の移転または設定をする契約締結後2週間以内（契約締結日を含む）。　

1. 行政機関の休日が期限となる場合は、地方自治法第4条の2第4項に基づき、翌開庁日が期限となります。
2. 事例1　5日（木曜日）に契約を締結した場合
   　→　14日目の18日（水曜日）が提出期限となります。

　　　　事例2　9日（月曜日）に契約を締結した場合
　　　　  →　14日目の22日が日曜日ですから、提出期限は23日（月曜日）となります。

一団の土地の取引で、同時に複数の届出を行うとき、代表的な届出書の添付図面に各届出対象土地の位置をまとめて示すことにより、他の一団の土地の届出には図面の添付を省略することができます。   
一団の土地で代表的な届出書以外の届出書で省略できる図面は、(1)位置図、(2)周辺状況図、(3)公図、(4)実測求積図（上の表中※印が付いたもの）です。この場合、届出毎の土地の位置をそれぞれ朱書きし、あわせて当事者名を記入するなど、各届出に対応する土地の位置が特定できるよう明記してください。   
その他詳細は、Webページの「届出書の記入例とチェックポイント」を参照してください。