安全で安心なまちづくりを推進し、犯罪の抑止と地域の防犯力向上を図るため、自治会による防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助します。

※この補助金は、予算がなくなり次第終了となります。

補助対象者は防犯カメラを設置する自治会です。補助金交付申請者は各町の総代となります。

　　※1自治会につき同一年度内1台限り

　　※総代とは愛西市総代の設置に関する条例第2条の各町の総代（旧大字単位）

　　※同一年度内に同種の補助金の申請をしている場合は対象外

道路等の公共空間を中心に写すように固定して設置し、映像を記録する機能のある防犯カメラ

※自治会の総意で設置し、設置後の維持・管理・修繕等は自治会の負担で行っていただきます。

・防犯カメラの購入費

・防犯カメラの設置工事費

・防犯カメラ表示板の設置費

補助対象となる経費の合計の2分の1（上限340，000円）　※1,000円未満切り捨て

≪受付期間≫

　　令和6年4月1日(月) から令和7年2月28日（金）まで

　　※予算がなくなり次第終了になります。

≪事業の完了≫

　　令和7年2月28日までに、事業の完了報告書を提出

次の書類を用意して危機管理課又は各支所へ申請してください

【提出書類】

　　①交付申請書（様式第1号）

　　②防犯カメラの設置が自治会の総意であることを証する総会又は役員会の会議録等の写し

　　③住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民等の同意書の写し

　　④防犯カメラ及び表示板の設置予定箇所の位置図及び現況写真

　　⑤防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図又は撮影対象区域を撮影した写真

　　⑥防犯カメラの設置及び運用に係る規程

　　⑦防犯カメラの管理責任者及び取扱者の指定に関する書類

　　⑧防犯カメラの設置等に係る見積明細書の写しなど、設置費用を確認で きる書類

　　⑨防犯カメラのカタログ等その仕様がわかる書類 

※計画に変更があった場合は、市へ計画変更届その他必要書類の提出が必要になります

防犯カメラ設置が完了した日の翌日から起算して30日以内又は令和7年2月28日のいずれか早い期日までに 次の書類を用意して危機管理課又は各支所へ提出してください

【提出書類】

　　①完了報告書（様式第6号）

　　②防犯カメラの設置等に係る請求書及び領収書の写し

　　③防犯カメラ及び表示板の設置箇所の位置図及び写真

　　④設置された防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの

　　⑤設置場所を借用する場合には、地権者の同意書や許可書等の写し

【提出書類】

　　①交付請求書（様式第8号）

　　②自治会名義の通帳の写し（銀行・支店名、口座種類、口座名義人、口座番号のわかるページ）

※交付請求から概ね1か月後の振り込みとなります。