国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手農業者に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。

地域計画のうち目標地図に位置づけられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等

　下記（1）～（3）により計算した額のうち一番低い額

　（1）事業費（機械等の購入金額） × 2分の1

　（2）融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）

　（3）事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額

　 個人 1500万円、法人 3000万円　等

　※農協や日本政策金融公庫等から融資を受けることが条件です。

本事業を活用される方には、以下の「必須目標」「選択目標」に掲げる成果目標を設定し、令和9年度までの達成に向けた取組をしていただく必要があります。

［必須目標］

　「付加価値額の1割以上の拡大」

　※付加価値額とは、収入総額から費用総額を引いた額に人件費を加えた額です。

［選択目標］（どの取組を行うかを選択）

　経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

本事業は、応募される農業者の取組等をポイント化し、全国単位でポイントの高い地区から配分されるものです。

応募される農業者が複数いる場合は、各農業者のポイントの平均が本市のポイントとなりますことをご了承ください。

成果目標の具体的な項目及びポイントについては、添付ファイルの「成果目標配分表」を参照してください。

　本事業の活用をお考えの農業者の方は、

　　令和7年12月25日（木）　

　までに、産業振興課までお問い合わせください。

　※事業内容やポイントの確認、提出していただく資料の準備等がありますので、期日にかかわらずお早めにお問い合わせください。

　詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。