「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の公布により、地方税法第20条の2及び愛西市税条例第18条で規定されている公示送達を、インターネットを通じて閲覧することができるようにするための改正がされたため、掲示場の他に市ホームページにて公示送達を掲示します。

公示送達の日から起算して7日を経過したとき、書類の送付があったものとみなされます。

期間が経過した時点で掲載を終了します。

公示送達した書類は、愛西市収納課に保管しておりますので、受領権限を有する者には、いつでも交付します。

なお、次に関する公示送達については、それぞれのリンクをご覧ください。

・市県民税・軽自動車税・固定資産税については、こちらから（公示送達（税務課関係））

・国民健康保険税については、こちらから（公示送達（保険年金課関係））

・介護保険料については、こちらから（公示送達（高齢福祉課関係）

1. 当ウェブページに関する以下の⾏為を禁⽌します。

(1) 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを⽤いて公開している情報を取得する⾏為

(2) (1)のプログラム⼜は当該プログラムに関するソースコード等の公開

2. 上記1．の⾏為を⾏った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。

3. この利⽤規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に⽀障を⽣じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個⼈情報取扱事業者が個⼈情報を違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により利⽤することは個⼈情報保護法上禁⽌されています。例えば、当ウェブページから取得した個⼈情報（⽒名、住所等）を公⽰送達の名宛⼈の同意なくウェブサイト等に掲載することは個⼈情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

当ウェブページは、公⽰送達を、インターネットを通じて実施する⼿法として所定の事項をお⽰ししているものであり、

・公⽰（送達）事項を公⽰送達情報の確認以外の⽬的で利⽤する⾏為

・公⽰（送達）事項が表⽰された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の⽂字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの（個⼈のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載‧拡散する⾏為

を禁⽌します。これらの⾏為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。