特定個人情報保護評価

　マイナンバー制度では、個人番号をその内容に含む個人情報と定義しています。

　特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

　これは番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つであり、事前に特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生及び個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然に防止し、国民・住民の信頼の確保を目的とするものです。

　はじめに、マイナンバー制度に基づいて個人番号を利用することができる事務において保有する特定個人情報ファイルの「①対象人数」「②取扱者数（＝ファイルにアクセスできる事務職員の数及び委託先の従業者の数）」「③過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故の有無」について、国が設置した個人情報保護委員会の指針に基づいて特定個人情報保護評価の種類の判断を行います。指針ではこのことを「しきい値判断」と呼んでいます。

　しきい値判断の結果に応じて、3種類の評価「①基礎項目評価」「②重点項目評価」「③全項目評価」を実施します。

　実施後は、評価書を個人情報保護委員会に提出し、住民に対して公表を行うことが義務付けられております。

　詳しくは別添の概要書をご覧ください。

　愛西市における評価書については、以下のとおりです。

　個人情報保護委員会ホームページ　http://www.ppc.go.jp/index.html