市では、第2次愛西市総合計画（後期基本計画）を推進していくため、第2次愛西市行政改革大綱の基本理念、目標を継承し、令和4年度以降の行政改革の指針とするため第3次愛西市行政改革大綱を策定しました。

1．計画期間

　令和4年度～令和7年度

2．基本理念

　「経営型行政運営の更なる推進」～市民から信頼される、安定した行財政運営～

3．目標

　「第2次総合計画」を推進する行財政体制の確立

　（1）行政サービスの提供について、市、市民、地域、高校、大学、NPO及び民間企業など様々

　　　な担い手が適切に役割分担し、幅広く連携・協働する姿をめざします。

　（2）限られた行政の経営資源（財源・人材・資産・情報・時間）を最大限に活用することによ

　　　り更なる行政サービスのコストパフォーマンス（費用対効果）や質の向上をめざします。

　（3）多種多様な行政ニーズに応え続けられるよう、強固な財政基盤の確立をめざします。

4．視点

　（1）地域や民間の力の結集

　（2）行政の経営資源の最大限の活用

　（3）事務事業の積極的な見直しと財政健全化

　（4）時代の変化に対応したスマート自治体への転換

5．主要取組事項10本の柱［個別取組事項数］ 

　①市民などとの連携・協働［14項目］

　②民間活力の活用［6項目］

　③事務事業の見直し［26項目］

　④市外郭団体、特別会計・公営企業会計の健全経営［7項目］

　⑤市有資産の適正管理［12項目］

　⑥「地方分権改革」や「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」の推進への対応と自治体間の連携［2項目］

　⑦人材の育成・活用、職員に対するワーク・ライフ・バランスの推進［8項目］

　⑧組織の活性化［4項目］

　⑨定員の適正管理［1項目］

　⑩健全で持続可能な財政基盤の確立［14項目］

6．進捗管理

　行政改革を進めるため、Plan（計画策定）－Do（実行）－Check（評価・検証）－Action（見直し・改善）のサイクルによる進捗管理を行います。