愛西市内に事業所があり、事業を営んでいる個人、会社、医療法人、NPO法人（保証対象業種）及び企業組合

・信用保証委託申込書　※

・信用保証委託契約書　※

・印鑑証明書

・納税証明書（所得税、事業税、市県民税）または税領収書の写し

・許認可等を要する事業については、許可証等の写し

・設備資金の場合は、計画を証する見積書、契約書等

　建築を伴う場合は、設計図・建築確認申請

　車輌購入の場合は、買替・前の車種・下取り価格

・不動産担保設定希望の場合は、不動産登記簿謄本・評価証明・地積図等

・個人情報の取扱いに関する同意書（信用保証協会用）　※

・同意書（愛西市用）

・その他必要書類（※印の書類については取扱金融機関にお問い合わせください）

・確定申告書の写し（2年分）、損益計算書・貸借対照表

・決算報告書の写し（2期分）　

　決算後6ヵ月経過している場合は、収支・財産状況（試算表）

・商業登記にかかる登記事項証明書（商業登記簿謄本）

※平成27年10月1日から、特定非営利活動法人（NPO法人）の方も融資制度をご利用いただけるようになりました。

・事業報告書等（特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類）

　事業報告書

　計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録

　年間役員名簿

　社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

1. 　三菱UFJ銀行　
2. 　名古屋銀行　
3. 　あいち銀行　
4. 　いちい信用金庫　
5. 　桑名三重信用金庫　
6. 　百五銀行　
7. 　大垣共立銀行　

産業建設部　産業振興課または取扱金融機関

　市内に住所を有し（事業所のみは除く）ており、市税がすべて完納されている方に対し、融資を受けるときに負担された信用保証料（小口資金のみ）に対して補助金を交付します。ただし、補助金交付申請後1年以内に、再度この補助金の適用を受けることはできません。

　補助金の額は、信用保証料の90％（100円未満は切り捨て）とし、限度額20万円です。

　補助金の対象になると思われる方に対し、融資実行後に市から補助金交付申請の案内を郵送します。

　また、補助金の支給を受けた方で、借入金の繰り上げ償還等により信用保証料の返戻を受けたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還が発生します。市から補助金の返還について通知しますので、期日までに納付してください。