年齢を重ねると、体調や暮らしの変化、家族構成の変化などにより、これまで

当たり前だったことが少しずつ難しくなることがあります。

これからのことを考えておくことは、自分らしく安心して暮らすための準備に

なります。できることから、ゆっくり始めてみませんか。

〜いちばんの備えは、顔を合わせる相手がいること〜

　　　・ご近所の方とあいさつを交わす。

　　　・週に一度は外出する予定を入れる。（買い物・通院・サロン・趣味の集まりなど）

　　　・「最近見かけないな」と気づいてもらえる関係を、ひとつでも持っておく。

■ふだんの何気ないやりとりは、迷惑ではなくお互いの安心につながります。

　ふれあいを通じて輪を広げてみませんか？

　　住民主体による支援活動（通いの場（サロン）など）（別ウインドウで開く）

　　老人福祉センター・老人憩いの家（別ウインドウで開く）

　　老人クラブ、シルバー人材センター【高齢者福祉ガイドブックを参照ください】（別ウインドウで開く）

〜自分が動けなくなった万が一のときに、誰かが気づいてくれる〜

　　　・緊急通報システムや見守りシステムを利用する。

　　　・新聞、牛乳、宅配などの定期的な配達を受ける。

　　　・遠くの家族と「週に一度は電話する」約束をする。

 ■元気だから必要ないと感じる方こそ、今のうちに事業のことを知っておくと、

　いざというときにスムーズです。市ではこのような事業を実施しています。

　　緊急通報システム（別ウインドウで開く）

　　高齢者等見守りシステム（別ウインドウで開く）

　　配食サービス（別ウインドウで開く）

〜考えておくと、きっと気持ちが少し楽になります〜

　　　・お金や住まいをどうするか、どうしたいかを考えてみる。

　　　・お墓やお葬式について、希望を書き留めてみる。

　　　・いろいろなこと（入院・入所・亡くなった時）を誰に頼めるかを考えてみる。

■「身近に頼める人がいない」という相談は、決して珍しいことではありません。

　早めにご相談すれば、選択肢も広がります。

　　　「何から手をつけたらいいかわからない」という段階でも構いません。

　　　ふくしの相談窓口（電話：0567－31－6232）をご利用ください。

　　　　　・成年後見制度（別ウインドウで開く）　

　　　　　　　本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する制度。

　　　　　　　後見人とは、認知症や障害などで判断能力が不十分な人に代わり、財産

　　　　　　　管理や契約手続きなど行う、権利を守るための支援者。

　　　　　・任意後見制度（別ウインドウで開く）

　　　　　　　本人の判断能力があるうちに後見人を選任し、契約を結ぶ制度。

　　　　　・身元保証など生前の支援

　　　　　・死後事務委任契約

　　　　　・財産の相続　　　など