高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、地域の支え合い体制づくりに向けて、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が平成29年4月からスタートしました。

　現在、通所型サービス　21団体　訪問型サービス　6団体が活動しています。

   令和6年4月1日　実施団体等一覧を更新しました。

　住民主体の活動による訪問型・通所型サービスについて、補助金交付制度を創設するとともに、実施していただける団体を募集します。

（1）地域住民主体で構成される団体

（2）ボランティア団体

（3）特定非営利活動法人

（4）社会福祉法人

（5）その他市長が適当と認める団体

（1）交付の目的

　　要介護状態に陥ることを防止するため、通いの場や生活援助を行う団体に対して運営費の一部を助成し、住民主体によるサービス提供体制の構築を推進する。

（2）対象経費

　消耗品費、光熱水費、保険料、賃借料等

（3）実施基準

　下記の実施基準のとおり

（1）応募方法

　1　補助金交付を希望する団体は、様式第1号を作成の上、高齢福祉課に提出してください。（郵送可）

　2  補助金交付申請書の内容を審査の上、決定します。

　　　　補助金交付の決定は書面にてお知らせします。

※　募集内容、選考等について、ご不明な点につきましては、随時、高齢福祉課へお問い合わせください。