最近は、パートで働く方も多くなっています。
　そこで、夫に所得があり、妻にパート収入などがあるときは、3つの点で税金に関係してきます。
　1つめは、夫の配偶者控除の対象になれるかどうか、2つめは、妻自身に税金がかかるかどうか、3つめは、夫が配偶者特別控除を受けられるかどうかです。

パート収入は通常給与収入になります。給与収入の場合は、下記の表のとおりです。

1. 令和2年中のパート収入は、令和2年分所得税・令和3年度住民税の課税対象となります。
2. 給与収入が93万円（市県民税の場合）または103万円（所得税の場合）を超えても、所得控除の額によっては税金がかからない場合もあります。

パート収入が事業収入の場合は、下記の表のとおりです。

1. 令和2年中のパート収入は、令和2年分所得税・令和3年度住民税の課税対象となります。
2. 所得税の場合、所得金額が48万円を超えても、所得控除の額によっては税金がかからない場合もあります。

　なお、家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人などの事業所得又は雑所得の金額の計算上、控除される必要経費の額が65万円に満たない場合は、55万円を必要経費とする特例制度が設けられています。
※　収入金額が55万円未満の場合はその収入金額が限度となります。