「子どもの権利条約」は、1989年に国連で採択された、こどもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。

18歳未満のこどもを権利をもつ主体と位置づけ、おとな同様にひとりの人間としての人権を認めています。また同時に、おとなへと成長する過程において、年齢に応じた保護や配慮が必要であるため、こどもならではの権利も定めています。

すべてのこどもは、こども自身の親の人権や国籍、性、意見、障害、経済状況など、どんな理由でも差別されません。

すべてのこどもは、こどもじしんのおやのじんけんやこくせき、せい、いけん、しょうがい、けいざいじょうきょうなど、どんなりゆうでもさべつされません。

すべてのこどもの命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

すべてのこどものいのちがまもられ、もってうまれたのうりょくをじゅうぶんにのばしてせいちょうできるよう、いりょう、きょういく、せいかつへのしえんなどをうけることがほしょうされます。

こどもに関することが決められ、行われるときは、「そのこどもにとって、もっとも良いことは何か」を第一に考えます。

こどもにかんすることがきめられ、おこなわれるときは、「そのこどもにとって、もっともよいことはなにか」をだいいちにかんがえます。

こどもは、自分に関係のある事柄について、自由に意見を表すことができ、大人はその意見をこどもの発達に応じて十分に考えます。

こどもは、じぶんにかんけいのあることがらについて、じゆうにいけんをあらわすことができ、おとなはそのいけんをこどものはったつにおうじてじゅうぶんにかんがえます。

成長の途中にあるこどもにはこどもならではの権利もあります。

すべてのこどもたちの権利が守られるように努めるのは、大人の役目です。

こまったことがあったら、おうちのひとうやせんせいにそうだんしましょう。

そうだんは、「あいさいっ子相談室（そうだんしつ）」でもうけつけています。

あいさいっ子相談室　　☎0567-55-7131

（げつようび～きんようび　　ごぜん8じはん～ごご5じ

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あいさいっ子相談室（愛西市こども家庭センター） | 愛西市

子どもの権利条約 | 日本ユニセフ協会

こども基本法｜こども家庭庁

こども若者★いけんぷらす｜こども家庭庁

こどものけんりプロジェクト | 日本ユニセフ協会

法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）｜外務省