更新日:2023年5月23日
愛西市では、令和3年3月31日付けで国の認定を受け、「企業版ふるさと納税」を受け付けています。
持続可能で住みよい愛西市にしていくため、企業の皆様からのご寄附をお待ちしております。
「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業の皆様から応援いただいた場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
※損金算入と合わせ、税の軽減効果は最大9割です。
・法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)
・法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5パーセントが上限)
・法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)
・本社が所在する地方公共団体への寄附(愛西市内に本社がある企業が愛西市に寄附する場合)は、本制度の対象になりません。
・一回あたり10万円以上の寄附が対象になります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
・制度の詳しい内容については、下記リンク先の『内閣府地方創生推進事務局ウェブサイト』をご覧ください。
「第2次愛西市人口ビジョン及び愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた109事業になります。
総合戦略の4つの目標別に事業を分けていますので、事業内容の詳細については、各基本目標のファイルをご確認ください。
本市の特徴的な産業である農業の振興とともに、新規企業の誘致、既存産業の活性化等により、多様な産業の振興を図る。これにより、経済活動の活性化を進め、市民の雇用の場を創出する。
寄附対象事業(基本目標1)
本市の自然資源、歴史・文化資源と地理的優位性を活かし、観光誘客を図る。また、まちの魅力発信や、暮らしやすさ・安全性を重視した環境整備により人を呼び込み、転入者の増加を図る。
寄附対象事業(基本目標2)
結婚、妊娠・出産、子育てにいたるまでの切れ目のない支援体制を構築し、合計特殊出生率の上昇と出生数の増加を図る。
寄附対象事業(基本目標3)
人口減少、少子高齢化への対応を図るとともに防災対策、市民のまちづくり活動の活性化を進め、生涯にわたって安心して暮らせるコミュニティをつくる。
寄附対象事業(基本目標4)
企業版ふるさと納税をお考えの企業の皆様は、まずは財政課にご相談ください。
寄附のお申し出は、当ウェブページから「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、電子メール、郵送またはファックスにより財政課へご提出ください。(申し出は随時受け付けています。)
【提出先】
愛西市 総務部 財政課
郵送:〒496-8555 愛知県愛西市稲葉町米野308番地
電子メール:zaisei@city.aisai.lg.jp
ファックス:0567-26-1011
寄附申出書
「寄附申出書」を受領した後、市から企業へ「納付書」を送付させていただきます。
「納付書」により、金融機関でお支払いください。
寄附金の入金確認後、市から企業へ「受領証」を送付させていただきます。
この「受領証」は、税の申告手続きを行う際に、添付する必要がありますので、大切に保管してください。
「受領証」を提示し、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
ご寄附をいただいた企業の法人名・所在地・寄附額は市ウェブページで公表いたします。
(希望される場合は非公表とすることも可能です。)