事業者は、適用範囲に該当する事業を実施しようとするときは、関係法令に基づく申請手続き等をする前に指導要綱に基づく事業計画承認願を提出し、その同意を受けなければいけません。

目的

　住宅地開発及び住宅建設等が総合的かつ計画的に行われることによって、市の秩序ある発展及び市民生活の向上を図るとともに「明るく住みよいまちづくり」を図る。

適用範囲

1. 500㎡を超える土地を住宅地として開発又は住宅戸数が3戸を超える建設しようとするもの
2. 店舗、事務所、工場及び倉庫等を建設しようとするもの
3. 市長が必要と認めたもの