更生医療とは、身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方が、手術を行うことなどにより、障害を軽減あるいは機能の維持が保たれ、もって日常生活能力又は職業能力を回復し獲得できるなどの効果を期待できる場合に、医療費の一部が給付される公費負担制度です。自己負担額は原則医療費の1割です。
　対象となる医療内容としては、人工透析、免疫抑制療法、ペースメーカー植込み術、大動脈冠動脈バイパス術、人工股関節置換術などがあります。なお、医療の適用範囲として、身体障害者手帳に記載されている障害（部位）に対する医療であること、保険診療であること等の条件があり、更生医療の給付は都道府県知事等の定める指定医療機関において給付されます。

　更生医療の支給認定を受けた場合には，自立支援医療（更生医療）受給者証が交付されます。受給者証には治療の内容、医療機関、薬局の名称、負担上限月額などが記載されています。また、受給者証には上限負担額管理票が添付されていますので、医療を受ける際には受給者証を提示し、自己負担額を記載してもらってください。受給者証の有効期間は最長1年間です。
　更生医療の給付は受給者証に記載された治療内容、医療機関、薬局で給付されるため、変更する場合は前もって申請が必要です。また、引き続き医療が必要な場合は更新の申請をしてください。

　自立支援医療の自己負担額は原則医療費の1割ですが、負担を軽減するために世帯の所得の状況に応じた負担上限月額が設けられています。
　※ここでいう「世帯」とは加入する医療保険を単位とした世帯です。

　また、障害者医療費支給制度、後期高齢者福祉医療費支給制度などで、医療費の助成をうけている場合は、自立支援医療の自己負担額がこれらの制度で助成されるため、最終的な自己負担はありません。

※1　重度かつ継続」に該当する疾病は、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植後の坑免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、統合失調症、そううつ病、てんかん、アルコール及び薬物依存症などです。

• 更生医療の診断書（市役所に設置してあります。）
  ※更生医療の指定医療機関で記載したもの
• 印鑑
• 個人番号通知カードまたはマイナンバーカード
• 健康保険証
  ※社保の場合：被保険者の個人番号通知カードまたはマイナンバーカードが必要（写し可）
  ※国保または後期高齢者の場合：加入者すべての個人番号通知カードまたはマイナンバーカードが必要（写し可）
• 本人確認書類（運転免許証等）

非課税世帯で障害年金等を受給している場合はその金額が確認できる書類も必要です。

• 年金証書、年金の振込み通知書若しくは年金の振り込まれている通帳

• 更生医療の診断書（市役所に設置してあります。）
  ※更生医療の指定医療機関で記載したもの
• 印鑑
• 既存の受給者証
• 個人番号通知カードまたはマイナンバーカード
• 健康保険証
  ※社保の場合：被保険者の個人番号通知カードまたはマイナンバーカードが必要（写し可）
  ※国保または後期高齢者の場合：加入者すべての個人番号通知カードまたはマイナンバーカードが必要（写し可）
• 本人確認書類（運転免許証等）

非課税世帯で障害年金等を受給している場合はその金額が確認できる書類も必要です。

• 年金証書、年金の振込み通知書若しくは年金の振り込まれている通帳

• 印鑑
• 変更内容の確認できるもの（健康保険証等）
• 既存の受給者証
• 個人番号通知カードまたはマイナンバーカード
  
• 本人確認書類（運転免許証等）
  ※健康保険証が変わってもの世帯構成が変わらない場合は記載事項変更届での手続きになります。

• 印鑑
• 変更内容の確認できるもの
• 既存の受給者証（健康保険証等）
• 個人番号通知カードまたはマイナンバーカードが必要
• 本人確認書類（運転免許証等）