個人情報取扱事務届出書は、個人情報を取り扱う事務の概要を文書化したものであり、それらを一覧表にして一般の閲覧に供することにより透明性の確保を図ります。
　一覧表は、部局別に編集し、PDF形式で作成しています。

　実施機関がそれぞれ個人情報を取り扱っている事務の名称を記載しています。

　※実施機関とは市長部局、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長を指します。

　当該個人情報取扱事務に必要な個人情報を収集・保有している課室等を記載しています。

　当該個人情報取扱事務において個人情報を収集する目的を記載しています。

　当該個人情報取扱事務において個人情報を収集・保有する対象者の範囲を記載しています。

　当該個人情報取扱事務において収集・保有している個人情報の項目を記載しています。

　当該個人情報取扱事務を行うにあたり、個人情報の収集先（本人から 又は 本人以外から）を記載しています。

　個人情報を本人以外から収集する場合の収集先を記載しています。

　当該個人情報取扱事務で収集した保有個人情報を、実施機関以外への外部提供を経常的（定期的）に行っている場合は、その提供先を記載しています。
　なお、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的で個人情報を利用すること又は実施機関以外のものへ提供することは原則禁止されていますが、以下の場合に限り、例外的に目的外利用・提供ができることとされています。（個人情報の保護に関する法律第69条）

　（1）法令に基づく場合
　（2）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
　（3）法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することに相当な理由のあるとき
　（4）提供を受ける国、他の地方公共団体等の実施機関以外の機関が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することに相当な理由のあるとき
　（5）専ら統計の作成又は学術研究のために保有個人情報を提供するとき
　（6）本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるとき
　（7）その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき

　当該個人情報取扱事務で保有している個人情報を、電子計算機処理しているかどうかを記載しています。
　電子計算機処理を行っている場合には、オンライン結合（実施機関の使用に係る電子計算機と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で結合し、当該実施機関の保有個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にすること）の有無についても記載しています。

　個人情報取扱事務の一部又は全部の委託の有無を記載しています。（文書・物品の梱包・配送、機器・システムのリース・保守に係る事務の委託は除きます。）

　当該個人情報取扱事務において、個人情報が記録されている主な公文書の名称を記載しています。