平成 29 年度給与支払報告書（平成 28 年分）より給与支払報告書総括表にもいわゆるマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が必要になります。
　これに伴い、個人事業主の方については、給与支払報告書提出の際に、以下のとおり事業主ご自身の本人確認（番号確認及び身元確認）を行う必要があります。（法人については、確認は不要です。）
なお、個人別明細書に記載した従業員の個人番号については、本人確認書類の提出は不要です。

次の2つの事項を以下の要領で確認します。

1. 総括表に記載頂いた個人番号（マイナンバー）の確認
2. 事業主ご自身の本人確認（番号確認及び身元確認）

1.個人番号の確認（次のいずれか1点で確認） 

• 個人番号カード
• 通知カード
• 個人番号記載の住民票

2.本人確認（番号確認及び身元確認）（次の1、2のいずれか1点で確認）

　1.次に掲げるものはいずれか1点で確認します。

• 個人番号カード
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• このほか写真付の身分証明書など

　2.次に掲げるもの2点以上の提示が必要です。

• 公的医療保険の被保険者証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• このほか顔写真なしの身分証明書など 

※いずれも氏名、生年月日または住所が記載された本人のものであること

1. 個人番号の確認できるもの
2. 本人確認（番号確認及び身元確認）できる書類（書類の要件は窓口の場合と同様です）の写しを給与支払報告書と一緒に郵送してください。

※提出していただいた書類は、確認後、廃棄します。

次の3つの事項を以下の要領で確認します。

1. 総括表に記載した個人番号（マイナンバー）の確認
2. 代理の方の本人確認（番号確認及び身元確認）
3. 代理の方の代理権の確認

1.個人番号の確認（次のいずれか1点の写しで確認）    

• 個人番号カード
• 通知カード
• 個人番号記載の住民票

2.代理人の本人確認（番号確認及び身元確認）（写しもご持参ください）

1. 代理人が個人の場合

• 税理士証票
• 個人番号カード
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• このほか写真付の身分証明書など

　　2.代理人が法人の場合

• 登記事項証明書
• 印鑑登録証明書
• （来庁した方の）法人との関係を証する書類　社員証など

3.代理権の確認

• 委任状
• 税務事務代理権限証書など

1. 個人番号の確認できるもの
2. 代理人の本人確認（番号確認及び身元確認）できる書類
3. 代理権の確認できる書類（書類の要件は窓口の場合と同様です）の写しを給与支払報告書と一緒に郵送してください。

※提出していただいた書類は、確認後、廃棄します。

電子証明書等により身元確認ができますので、確認書類の添付は不要です。