父親または母親と死別した場合、父親または母親に重度の障害がある場合、両親が離婚している場合などの要件に該当する児童を監護・養育している方に手当が支給される制度です。

　公的年金を受給している場合は、遺児手当を受給することができません。

○次の要件にあてはまる18歳以下の児童を養育していること。

　(1) 父母が婚姻を解消した児童

　(2) 父または母が死亡した児童

　(3) 父または母が重度の障がいの状態にある児童

　(4) 父または母が引き続き1年以上行方不明である児童

　(5) 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童

　(6) 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童

　(7) 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

　(8) 母が婚姻によらないで出産した児童

○所得が一定以下であること。

所得の算出方法

　課税台帳上の所得に、前年中対象児童の父又は母から受け取った養育費の8割を合算し、社会保険料等の相当額として一律80,000円を控除した額。その他控除されるものもありますので詳しくはお問い合わせください。

※「扶養親族等の人数」は、税法上の扶養人数です。

○県遺児手当

　　　1～3年目は、対象児童1人につき月額4,350円

　　　4～5年目は、対象児童1人につき月額2,175円

　　　6年目以降は支給なし

○市遺児手当

　　 申請後5年間、対象児童1人につき月額2,500円

　　 6年目以降は支給なし

・手続き（認定申請）した月の分から

　手当は1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、支給月の前月までの分が申請者の口座に振込されます。

　対象児童が

　　・　父又は母の死亡について支給される公的年金を受けることができるとき

　　・　労働基準法などの規定による遺族補償を受けることができるとき

　　・　父又は母に支給される障害基礎年金の加算対象となっているとき

　　・　児童入所施設などに入所または里親に委託されているとき

　　・　県外（県遺児手当）、市外（市遺児手当）に住所をおいているとき

　　・　父または母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき（父または母に重度の障がいがあるときは除く）

　父または母、養育者が

　　・　公的年金給付（老齢福祉年金を除く）を受けることができるとき

　　・　県外（県遺児手当）、市外（市遺児手当）に住所をおいているとき

　　・   過去に遺児手当を受給したことがあり、または、支給開始月から起算して5年を経過しているとき

　　・　市遺児手当については、県遺児手当が支給されないとき

認定申請書およびその他必要書類を市子育て支援課へ提出する必要があります。

（必要書類は個人の状況によって異なることがありますので、市子育て支援課までお問い合わせください。）