徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、総務部収納課にご相談ください（徴収猶予：地方税法第15条）。

（ケース1）災害により財産に相当な損失が生じた場合

（ケース2）ご本人又はご家族が病気にかかった場合

（ケース3）事業を廃止し、又は休止した場合

（ケース4）事業に著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

上記のほか、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、総務部収納課にご相談ください（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）。